以下は、弁護士ドットコムニュース（2026年06月04日）からの引用です。

「検察は不起訴の理由を明らかにしていない──。

事件報道で、こんな一文を目にしたことはないだろうか。

逮捕や書類送検の際には大きく報じられたのに、その後に不起訴となっても、なぜ起訴されなかったのかはわからない。

しかし、「嫌疑なし」か「起訴猶予」かで、意味は大きく異なる。

そんな中、最高検察庁は昨年12月、不起訴理由の公表を積極的に検討するよう全国の検察庁に指示した。

あれから半年。

検察の運用は本当に変わったのだろうか。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●同じ「不起訴」でも意味は大きく異なる

最高検察庁は2025年12月3日、「公益上の必要性の程度および公表による弊害の程度等を考慮し、相当と認められる場合には、裁定主文を公表する」との方針を示した。

簡単にいえば、「裁定主文」とは不起訴処分の類型を示すものだ。

本人の反省や示談の成立などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」、証拠が十分でない「嫌疑不十分」、犯人ではないことが明らかな「嫌疑なし」がある。

これらは同じ不起訴でも意味が大きく異なる。

たとえば起訴猶予は、被疑事実自体は認められたというメッセージにもなりうる一方、嫌疑なしは事実上の無実を意味する。

それにもかかわらず、不起訴の理由が説明されなければ、逮捕や書類送検時に実名報道された人の名誉回復につながらず、捜査機関に対する不信を招く可能性もある。

最高検は昨年12月に発表した文書で、公表できない場合でも「一定の説明や明らかにできない理由の説明を行う」と明記している。

●有名人でも「明らかにしない」ケースは続く

この半年間の報道を見ると、対応はまちまちだ。

俳優の広末涼子さんが搬送先の病院で看護師にケガを負わせたとして現行犯逮捕された事件では、静岡地検が不起訴とした際、「起訴猶予」であることを公表した。

朝日新聞によると、静岡地検は「事案の軽重や犯行後の状況を含めた関係証拠の内容を踏まえた」と説明したという。

一方で、不起訴となっても理由を明らかにしないケースは少なくない。

麻薬取締法違反などの疑いで書類送検された俳優の米倉涼子さんについて、東京地検は今年1月に不起訴としたが、その理由は明らかにしなかったようだ。

●メディアが「翻訳」するケースも

政治関係者の場合はどうだろうか。

兵庫県知事選をめぐり、県議会議員への脅迫などの容疑で書類送検された「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（死亡した別の県議への名誉毀損罪で起訴）について、神戸地検は不起訴処分とした際、「嫌疑不十分」と説明した。

また、昨年7月の参院選の街頭活動をめぐり、公職選挙法違反の疑いで書類送検された国民民主党の岡野純子衆院議員について、千葉地検は「嫌疑不十分」で不起訴にしたと発表したという。

捜査機関の職員による事件もあった。

虚偽の捜査報告書を作成したなどとして書類送検された滋賀県警の20代巡査長について、大津地検は「起訴猶予」としたうえで、「事件の捜査遂行に影響を与えたとは認められないことなどを考慮した」と説明したという。

一方、新潟県警の50代警部補が後輩に対するパワハラを理由に脅迫容疑で書類送検された事件では、新潟地検は不起訴の理由について「態様や諸般の事情を考慮した」と説明するにとどまった。

これを受けて、地元紙の新潟日報は「起訴猶予とみられる」と報じていた。

●熊本地検「刑訴法により明らかにできない」連発

記者の印象に残ったのが熊本地検の対応だ。

地元メディアの報道をもとに見ていく。

10代女性にわいせつな動画を撮影させ、SNSで送信させたとして男女3人が逮捕された事件で、熊本地検は不起訴の理由について「刑事訴訟法47条により、不起訴の理由を明らかにできない」と説明したという。

刑事訴訟法47条は次のように定めている。

＜訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない＞

熊本ではこのほか、女性が息子に対する保護責任者遺棄の疑いで逮捕された事件などでも、同様に刑事訴訟法が持ち出されるケースが見られた。

●弁護人がメディアに説明することも

別の説明がされる事件もあった。

自宅に放火した疑いで逮捕された女性について、熊本地検は不起訴理由を「プライバシー保護のため、明らかにできない」と説明した。

また、不同意わいせつの疑いで逮捕された元熊本市職員の男性については、不起訴の理由自体は公表されなかった。

しかし、報道各社は「弁護人によると、嫌疑不十分と判断されたという」と報じていた。

●開示請求に「不存在」「存否応答拒否」

では、不起訴理由の公表はどのような基準で判断されているのだろうか。

弁護士ドットコムニュースは2025年9月、「報道機関に不起訴の理由を発表する方法や手続きの流れ、説明する内容に関して内部で共有されていることが詳しくわかる文書」という趣旨で開示請求をした。

しかし、返ってきたのは「対象文書不存在として不開示決定を行う」という回答だった。

その後、最高検が新たな方針を示したことを受け、その内容に関する文書を改めて請求したところ、今度は「文書が存在しているか否かを答えるだけで、検察庁内部の協議・検討に関する情報を開示することとなる」として、存否すら教えてもらえなかった。

●関係者「基準は示されていない」

ある検察関係者は「統一的な基準が示されているわけではない」と話す。

そのうえで「特に性犯罪は、不起訴の理由を明かすことで被害者が示談に応じたかなどがわかることがあるので、扱いが難しい」と説明した。

こうして見ていくと、最高検が公表拡大の方針を打ち出した後も、現場の運用は全国で統一されているとは言い難い。

「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」。そんな一文がニュースから消える日は、まだ先になりそうだ。」

弁護士ドットコムニュースの記事なのですから、被疑者やその弁護人が請求すれば、不起訴処分の理由が記載されている「不起訴処分理由告知書」を入手することができることについても、触れた方が良いのではないでしょうか。

以下は、共同通信（2026年04月01日）からの引用です。

「名古屋地検は３１日、勾留中の男と警察署で接見し、男が書いた証拠偽造を指示するメモを携帯電話で撮影して関係者に送ったとして、証拠隠滅教唆の罪で、愛知県弁護士会所属の中山敬規弁護士（６７）を在宅起訴した。

起訴状によると、昨年７月８日、名古屋市内の署で野口隆希被告（２５）＝麻薬取締法違反罪などで公判中＝と接見。

警察の捜索前にコカイン入りのカプセル剤を、市内のマンション一室に置くよう指示する内容が書かれたノートを撮影し、被告のいとこ野口裕樹被告（２７）＝証拠隠滅などの罪で公判中＝に送り、実行するよう唆したとされる。

隆希被告がコカインが入っていると知らずに飲んだように偽装する意図があったとみられる。

裕樹被告の公判で、検察側は中山被告の供述調書を朗読。

隆希被告から内容を見ずに送るよう頼まれたことや、今回の件以外にも隆希被告から指示されて手紙を撮影して外部の関係者に送ったことがあると、取り調べで話していたと明らかにした。

刑事訴訟法では、容疑者や被告が弁護人と警察官などの立ち会いなしに面会できる接見交通権が保障されている。」

金銭がらみの不祥事は相変わらず多過ぎて取り上げる気になりませんが、最近は、ニュースになるかどうかは別として、接見がらみの不祥事が増えているような気がします。

いつも、何でこんなことをするのだろうかと思うのと（やはり金銭目当てでしょうか）、警察官などの立ち合いなしに面会できる接見交通権が保障されているのになぜばれるのだろうかと思います。

本件の場合、証拠隠滅などの罪で公判中のいとこからばれたということなのかも知れませんが、被疑者・被告人の逆恨みと思われるケースが多いような気がします。

ですので、弁護士にとっては、危ない橋を渡るだけのメリットはないと思います。

以下は、讀賣新聞オンライン（2026/01/16）からの引用です。

「乳幼児期の集団予防接種が原因で、Ｂ型肝炎の発症を繰り返す患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１５日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解が成立した。

３度目の発症をした「再々発型」患者を初めて救済する。

国側と合意した枠組みは全国の原告に適用され、これまで給付金を満額受け取れなかった患者も救済されることになる。

２０２１年の最高裁判決は、２０年で賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を再発時として「再発型」患者を救済する初判断を示し、これにとどまらない「全体的な解決」も補足意見として付言した。

判決に基づき、別訴訟の控訴審が継続していた福岡高裁で、全国の再発型、再々発型の原告を救済する枠組みを決める協議が続けられていた。

１５日は２回目と３回目の発症も起算点とする「基本合意書」に国側と弁護団が合意した。

合意書に基づき、１審・福岡地裁で敗訴し、控訴していた６０～７０歳代の原告７人（再発６人、再々発１人）について和解が成立した。

弁護団によると、高裁は「速やかに、広く被害救済が進むことを希望する」との考えを示した。

合意書には救済する患者の条件や、過去の医療記録がない患者も条件付きで認定する枠組みが盛り込まれた。

弁護団が訴訟を担当する全国約４００人の原告のうち、約１６０人が再発型や再々発型に該当する可能性がある。

弁護団によると、提訴していない患者も一定数いるとみられる。

Ｂ型肝炎を巡っては、慢性患者の場合、裁判を起こして和解すれば最大１２５０万円の給付金が支払われる。

一方、２０年の除斥期間が経過した場合は満額の４分の１以下と設定されている。

今回の合意は今後提訴する全国の原告にも適用され、すでに減額されて給付を受けた元原告も差額を受け取れるという。

再々発型の三重県の女性（７０歳代）は「お金の問題ではなく、国の責任で長く苦しんだ人ほど救済されない不平等な制度が許せなかった。救済対象となり、安心している」と述べた。

九州弁護団の小宮和彦代表は「解決に向けた大きな一歩」と評価した一方で、肝機能値の異常が２０年以上続く「継続型」などの救済が難しいことを挙げ、「国策の集団予防接種による感染。除斥期間の適用は権利の乱用だという闘いは続けていく」と述べた。

厚生労働省は「早期の救済が進むよう取り組んでいく」とコメントした。」

厚生労働省のホームページにも、早速、「基本合意書（その３）について」が掲載されています↓

基本合意書（その３）のＰＤＦファイル↓の末尾を見ればわかるとおり、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団 ・全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団 と厚生労働大臣（国）との間の合意です。

Ｂ型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、全国B型肝炎訴訟北海道弁護団↓の事務局までお願い致します。

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目ウエスト12ビル4階

全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局

TEL 011-231-1941

FAX 011-231-1942

以下は、弁護士ドットコムニュース（2025年11月13日）からの引用です。

「法務省は11月12日、2025年の司法試験に1581人が合格したと発表した（前年比11人減）。

合格率は前年比0.08ポイント減の41.20％（受験者数ベース）だった。

全体の受験者数は前年より58人増えて3837人（出願者4074人）で、1次選抜である短答式試験には、2902人が合格していた。

合格者は男性1102人、女性479人で、女性の比率は30.29%だった。

法科大学院在学中受験の合格者は712人だった。

平均年齢は前年より0.1歳下がって26.8歳。最年長69歳、最年少18歳だった（年齢は2025年12月末現在）。

合格者数を法科大学院別にみると、早稲田大が150人で最多。京都大（128人）、慶應義塾大（118人）、東京大（116人）、中央大（77人）と続いた。

合格率では、京都大が58.45%でトップ。次に愛知大（55.56%）、慶應義塾大（50.00%）、東京大（50.00%）、一橋大（47.66%）と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は428人で、合格率は90.68％だった。

●合格者の声

合格発表は法務省ホームページの他、霞が関の法務省前にある掲示板でも行われた。

16時の発表前から受験生らがあつまり、発表とともに「よっしゃー」と声を上げ、友人と抱き合う男性の姿もあった。

合格した受験生たちの喜びの声を聞いた。

「安心とうれしさがある。社会に少しでも役立つ弁護士になりたいです」（早稲田大学法科大学院・23歳女性）

「すでに企業法務の法律事務所に進むことが決まっている。ホッとした。感無量。ちょーきもちいい」（大学4年で予備試験に合格・23歳フリーター男性）

「とにかく安心した。法曹としての第一歩を踏み出せた。依頼者に寄り添える弁護士になりたいです」（慶應義塾大学・22歳男性）

「予備試験受けて働きながら臨んだ。休職して司法修習をうける」（メーカー法務部勤務・30歳男性）」

法務省の発表は↓

早速、札幌弁護士会の会長声明が出ています↓

「民事訴訟で指定された期日に裁判所に出頭しなかったとして、福岡県警東署は25日、民事執行法違反（陳述等拒絶）の疑いで福岡市東区照葉、自称、会社員の有藤雄弥容疑者（32）を逮捕した。同署によると「期日に日本にいなかった」と供述している。

逮捕容疑は令和6年6月5日と10月10日、福岡地裁から財産開示の義務者として、手続きの期日に呼び出しを受けながら、正当な理由がないのに出頭しなかったとしている。

同署によると、県警も複数回、出頭を要請したが応じなかったという。」

民事執行法213条は、「執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者」は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するものと定めています。

これは、以前は30万円以下の過料の制裁しかなかったものが、数年前の法改正で厳罰化されたものです。

さすがに、逮捕されたのは、県警が県警への出頭を複数回要請したのに、応じなかったからということでしょうね。

以下は、弁護士ドットコムニュース（2025年08月07日）からの引用です。

「日本弁護士連合会（日弁連）は8月6日、2026年から実施予定の司法試験のCBT（Computer Based Testing）方式導入について、受験予定者への配慮を求める会長談話を発表した。

法務省に対し、操作性改善や法文の紙媒体配布などの制度設計を早急に整えるよう求めている。

政府は2024年6月の閣議決定で司法試験と司法試験予備試験のデジタル化推進を方針として決定。

CBTとは、従来の紙での筆記試験に代わり、コンピューター画面上で問題を読み、キーボードで解答を入力する試験方式で、ITパスポート試験などで既に導入されている。

法務省が準備を進め、CBTシステムの体験版アプリケーションやQ&Aを公表。

7月30日までに複数回の改定が行われ、CBTテストセンターでの実施やモニター大型化、答案構成用紙の紙媒体配布などが決定された。

●「いまだに検討課題が残されており、受験予定者が不安定な状況に」

しかし日弁連は、法科大学院協会のアンケートで多くの要望が寄せられた、司法試験用法文（六法）や問題文の紙媒体配布が実現されていないことを問題視。

「いまだに検討課題が残されており、司法試験等の試験準備及び習熟期間確保等の面において受験予定者が不安定な状況に置かれている」と指摘した。

談話では、司法試験について「裁判官・検察官・弁護士という法曹三者を選抜する国家試験であり、社会における法的需要に応え、司法基盤を支えるための有為な人材を確保することで、法の支配を実質的に担保する制度である」と位置付け。

「受験者がその実力をありのまま発揮できるよう制度設計されなければならない」と強調している。

日弁連は法務省に対し、「これまでの改定にとどまることなく、アプリケーションの安定した機能提供を含む操作性改善や司法試験用法文等の紙媒体の配布等、受験予定者の声を尊重した制度設計を実現」するよう求めた。」

日弁連の会長談話は↓

法務省のＱ&Ａによると、令和７年１２月頃から令和８年２月頃までの間に、ＣＢＴテストセンターにおいてプレテストを行うことを予定してるのだそうです。

以下は、共同通信（2025年08月06日）からの引用です。

法曹資格を得るための司法試験の会場が、２０２６年から全都道府県に拡大される見通しとなったことが６日、法務省への取材で分かった。

答案作成を手書きからパソコン入力に切り替える計画に合わせる。

用紙の運搬などが不要で、拡大可能と判断したとみられる。

近年、会場は東京都や大阪市など７、８都市だけで、受験者の居住地によっては早朝の移動や会場近くでの前泊を強いられていた。

法務省によると、各都道府県に少なくとも１カ所の試験場を設置する方向で検討している。

受験者に会場の希望を募った上で割り振る予定。

座席や希望者の数によっては、別の近隣会場で受験する可能性もあるという。

司法試験は例年４日間で、マークシートによる短答式と文章で解答する論文式が行われる。

紙の答案は、大量に手書きする受験者の負担が大きいだけでなく、採点者が文字の判読に悩まされるケースがあった。

２６年以降は、会場に集まった受験者に１台ずつパソコンを用意。

モニターに問題が表示され、キーボードを使って解答を入力していく予定という。

法務省のホームページでは体験版を公開している。

同省の担当者は「より多くの有為な人材に法曹を志望してもらえる環境の整備を目指している」とコメントした。

現行方式の最終年とされる今年の司法試験は７月１６～２０日に行われ、受験者は３８３７人（速報値）だった。」

法務省の「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」は↓

勿論、受験生は練習に励むのでしょうね。

「依頼された訴訟の提起を放置し、発覚を免れるために同僚弁護士のはんこを使って訴状を偽造するなどしたとして、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元弁護士井上大造（いのうえ・たいぞう）被告（３９）に札幌地裁は２２日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。

判決理由で藤井俊彦（ふじい・としひこ）裁判官は「文書は実際の職印を押すなどして作成され、偽造と見破ることは容易でなく、犯行は巧妙で悪質」と指摘。

一方で、弁護士名簿の登録を取り消し、依頼者に損害賠償金の支払いを続けているなどとして刑の執行を猶予した。

判決によると、民事裁判の提起を放置した事実の発覚を免れるため、２０２０年３～４月、同僚弁護士らのはんこや名義を使って訴状などを偽造し、依頼者に送信した。

井上被告は２０年７月、札幌弁護士会の登録を抹消。

その後、宮崎県弁護士会に入会したが、訴訟を放置したなどとして業務停止８カ月の懲戒処分を受けた。

日弁連によると、今年５月末に弁護士登録を自ら取り消した。」

この弁護士のことは全然知りませんが、以前、札幌弁護士会の弁護士でやはり何かを偽造した弁護士がいたと思いますし、全国的にも同様の事件は見かけます。

弁護士にとっては、命取りとなる犯罪行為をするよりかは、普通に裁判をする方が、全然ハードルが低い筈なのですが、完全にメンタル的な問題なのでしょうね。

以下は、共同通信（2025年07月16日）からの引用です。

「法曹資格を得るための司法試験が１６日、全国８都市９会場で始まった。

法科大学院修了者と予備試験合格者らが対象。

受験者は３８３７人（速報値）だった。

１６、１７、１９日に論文式、２０日に短答式が行われ、１１月１２日に合格者が発表される。

２０２６年からはパソコンでの答案作成に切り替わる予定で、紙に解答を書き込む現行方式は最終年となる見通し。

法務省によると、昨年は３７７９人が受験し、１５９２人が合格。

政府が目標とする「合格者１５００人以上」を２年連続で達成した。

志望者数の増加につなげるため、２３年からは翌春の修了が見込まれる法科大学院生の受験も認めている。

通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる予備試験は２０日に始まる。」

いよいよ手書きは今年で最後なのですね。

まあ、我々も来年から強制的にＩＴ裁判ですし、時代の流れということなのでしょうかね。

ただ、今は、昔のように、先に短答式試験で大幅に足切りした上で、その後論文試験という訳ではありません。

勿論、自前のノートパソコンを持ち込むことはできないでしょうから、４０００台とかのノートパソコンを用意する必要があることになりますし、試験中に停電になったり、パソコンがクラッシュしたりしたら、どうするのでしょうかね。

受験生は勿論ブラインドタッチの練習をするのでしょうが、キーボードもメーカーによって微妙に打ち心地や配列が異なりますので、同じパソコンを普段から使用している受験生の方が有利ということになります。

どのノートパソコンを使用するのか、事前に発表されるのでしょうかね。

以下は、共同通信（2025年06月16日）からの引用です。

「相次ぐ弁護士による依頼者からの預かり金着服を受け、日弁連は１３日、名古屋市で定期総会を開き、不正が疑われる弁護士の調査を速やかに始めたり、調査を拒んだ弁護士の氏名を公表したりするなど、対策を強化する議案を可決した。

全国各地で横領が発覚し、逮捕、起訴される弁護士も後を絶たない。

日弁連は２０１７年、横領被害者に見舞金最大５００万円を支給する制度を創設。

今年３月末までの総支給額は計約２億円、支給対象となった申請を受けた弁護士と弁護士法人は計３０に上る。

このため、日弁連は規定を改正。

各地の弁護士会が預かり金に関する調査を始める条件として、対策を迅速に進めるため、従来は３カ月間に３回以上苦情があった場合としていたが、１回でもあれば調査できるように変更。

対象の弁護士が照会や調査に応じない場合、弁明の機会を与えた上で氏名を公表することにした。

日弁連の吉沢俊一（よしざわ・しゅんいち）副会長（埼玉弁護士会）は「預かり金の横領は弁護士として恥ずべき行為で、対策を強化して１件でも少なくしていきたい」と話している。」

本当に弁護士による横領事件が多すぎて、いちいちブログで取り上げるのは止めましたが、以下は、同じく共同通信（2025年06月16日）からの引用です。

●成年後見人、弁護団長も　不正事案、後を絶たず

「成年後見人や集団訴訟の弁護団長ら、全国各地で弁護士による着服は後を絶たない。

広島弁護士会の女性（４９）は成年後見人になっていた男性らの預金など計１億３千万円余りを着服したとして、今年３月、懲役４年６月の実刑判決を受け控訴している。

熊本県弁護士会所属で、全国Ｂ型肝炎訴訟の熊本弁護団長だった男性（６３）は弁護団名義の口座から約９３００万円を着服したとして起訴され、公判中。

同会では昨年２月、相続財産管理人の立場を悪用するなどして２億３千万円余りを着服した男性（５２）が、懲役９年の判決を言い渡され確定した。

個人向けの債務整理などを手広く扱っていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（破産）は昨年２月、依頼者からの預かり金約２５億円を不正流用したとして第一東京弁護士会から除名された。」

何で被害が深刻化するのかと思ったら、３カ月間に３回以上苦情があった場合でないと、調査できない規定となっていたのですか。

１回でもあれば調査できるようにするのも、弁護士が照会や調査に応じない場合に弁明の機会を与えた上で氏名を公表するのも、むしろ当然のことではないかと思います。

ただ、それでどれだけの横領事件を防げるかは、何とも言えませんが。

以下は、弁護士ドットコムニュース（2025年03月05日）からの引用です。

「成年後見人として預かっていた依頼人の金など合計1億3000万円余りを横領したとして、業務上横領の罪に問われていた広島弁護士会所属の弁護士、齋村美由紀被告人（49）に対する判決が4日、広島地裁であった。

石井寛裁判長は、〈結果は重大で、社会的に厳しい非難がされるべき犯行である〉として、懲役4年6月（求刑は懲役５年）を言い渡した（〈〉内は判決要旨から引用。以下同じ）。

齋村被告人は裁判前、横領した金を自動車の購入やエステの代金にあてていたことが報道され、ネット上で批判されてきた。

裁判では、被害者らとは別の1人の依頼者に求められるがまま自費で多額の立替払いをしていたことなど、報道の印象と異なる事件の実相が示された。

審理では、弁護側はこうした背景を踏まえ、齋村被告人の情状に有利な事情を列挙し、執行猶予付きの判決を求めていたが、判決では、その主張が退けられた形だ。（ノンフィクションライター・片岡健）

●弁護側は「私的欲望を満たすための犯行ではなかった」と主張

判決では、齋村被告人の犯罪事実は、

【第1】依頼人X氏への立替払いとして、成年後見人として預かっていた依頼人A氏の預金から合計5000万円をX氏の口座に送金し、

【第2の1】同様の目的で、依頼人B氏から預かっていた相続財産の金からも合計6200万円をX氏の口座に送金し、

【第2の2】自動車購入代金などとして使うため、B氏の金をさらに合計1860万円3120円着服した

——などと認定された。

齋村被告人もこれらの事実は認めており、この裁判の争点は「量刑」と「執行猶予が付くか否か」だった。

こうした争点をめぐり、齋村被告人が横領した金のうち、大部分をＸ氏に立替払いしていた事情が審理の俎上に載せられた。

齋村被告人が被告人質問で証言したところでは、2018年、父を亡くしたX氏から相続手続きなどを受任し、その後にX氏の祖母も亡くなったため、その代襲相続の手続きも追加で受任した。

最初に問題になったのは、X氏の祖母が契約していた保険の死亡給付金の支払い請求手続きが順調に進まなかったことだったという。

齋村被告人は、X氏から「保険はいつ出るのか」と急かされ、合計2600万円を別の依頼人や自分の金で立替払いした。それ以降もX氏に求められるまま、X氏が相続で得られるだろう金を次々に立替払いし、その総額は1億5500万円に及んだ。

そのために被害者のA氏やB氏から金を横領し、自分の金も使ったとのことだった。

弁護側はこうした経緯を踏まえ、「私的欲望を満たすための犯行ではなかった」と主張していたが、判決は以下のように厳しく判示した。

〈被告人は、別件民事事件（引用者注・X氏の事件）について見るべき業務を行わないまま放置しておきながら、それを依頼者から追及されると、その場をしのごうと考え、順調に進捗していると虚偽の報告をした。そのために、依頼者から立替払いを求められると、これに応じて自費で立替払いを行う中で、多額の立替に迫られ、一時流用のため第1の犯行に及んだ〉

齋村被告人の証言によると、上記の死亡給付金の支払い請求手続きが順調に進まなかったのは、受取人であるX氏の祖母が保険を（本名ではなく）通称で契約していたため、受取人とX氏の祖母の同一性の証明に手間取ったためだったという。

それが、「見るべき業務を行わないまま放置」していたように認定されたのだ。

ただ、齋村被告人はX氏に対し、実際は順調ではなかった死亡給付金の支払い請求手続きについて、「順調に進捗している」と説明していたことは事実だと認めている。

判決には、裁判官がこの事実に悪印象を抱いたことが示されている。

●「業務怠慢を糊塗するために依頼者の財産を侵害し続けた」

齋村被告人はX氏への立替払いとして、成年後見人として管理していたA氏の預金から5000万円をX氏の口座に送金する第1の犯行を行った後、広島家裁に審問を受け、弁護士会からも預り金の管理が会規に反するとして懲戒に関する調査を開始するとの通知を受けていた。

それにもかかわらず、第2の犯行を行ったことについても、判決は次のように批判した。

〈補填できる見込みもないのに、その場しのぎの立替払いを続けて第2の1の犯行に及んだ上、預り金を被告人個人名義口座で管理すると、あたかも自己のお金と同じように、生活費や経費等に私的利用する第2の2の犯行に及んだ〉

判決はこのような事実を指摘したうえで、〈第1及び第2の1の犯行は、自ら利得する目的ではなく、第1については、一時流用した約半年後に全額が補填されている〉としながらも、以下のように改めて齋村被告人のことを批判した。

〈前記のような経緯等からすると、被告人は、自身の業務怠慢を糊塗するために依頼者の財産を侵害し続けたのであるから、その意思決定は厳しく非難されるべきであり、本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案であるとはいえない〉

齋村被告人は被告人質問の際、第1の犯行について、「祖母の遺産のうち、不動産を相続した他の相続人から、Ｘ氏は5000万円の代償金を受け取れることになった。相手方はその代償金について、不動産を担保に銀行から融資を受けたら支払ってくれることになっていた」と説明したうえ、X氏から急かされて立替払いしたと述べていた。

それも判決では、「自身の業務怠慢を糊塗するため」の横領だと判断されたのだ。

●判決は情状に有利な事実を列挙していたが…

審理では、弁護側から齋村被告人の情状に有利な事情が色々と示され、それは判決でも以下のように列挙されている。

〈第2の被害者（引用者注・B氏のこと）との間で、横領金及び謝罪金として合計約8800万円の支払義務があることを認めて、これを支払う合意をし、2000万円が支払われたこと〉

〈別件民事事件（引用者注・X氏の事件のこと。以下同じ）を引き継いだ弁護士が業務を遂行したことにより約3000万円（引用者注・上記の死亡給付金のこと）を回収できる目途が立ち、これを被害弁償に充当できる見込みがあること〉

〈別件民事事件に関する不動産を売却できた場合には、残額（引用者注・現時点で被害者に弁済できていない金のこと。金額は7680万円）を完済できる見通しはあること〉

〈同被害者（引用者注・B氏のこと）が謝罪金等の支払を慮って嘆願書を提出していること〉

〈第１の被害者（引用者注・A氏のこと）の親族に対して謝罪金として50万円を支払い、同人が宥恕の意思を示していること〉

〈被告人が罪を認めていること〉

〈当然のことではあるが、今後、弁護士資格喪失という社会的制裁を受けることが確実であること〉

――このように判決は齋村被告人の情状に有利な事情が多数あることを認めている。

しかし、〈（引用者注・これらの事情を）刑期の面で考慮して、主文の刑を量定した〉と述べており、これらの有利な事情を考慮しても量刑は懲役4年6月が相当だというのが裁判所の判断だということだ。

石井裁判長が判決を朗読している間、齋村被告人は証言台の椅子に座り、少し体を揺らしながらそれを聞いていた。

閉廷時には、裁判官たちにお辞儀しており、閉廷後の様子は落ち着いているように見えた。」

この事件の詳報ですね↓

使途が何であろうと、どんな有利な事情があろうと、１億3000万円余りの業務上横領で、執行猶予が付くことはあり得ないのではないでしょうか。

以下は、共同通信（2025年03月04日）からの引用です。

「依頼人などからの預かり金１億円超を着服したとして、業務上横領罪に問われた広島弁護士会所属の弁護士斎村美由紀（さいむら・みゆき）被告（４９）＝広島市中区＝に、広島地裁は４日、懲役４年６月（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

石井寛（いしい・ひろし）裁判長は判決理由で、被告は高い職業倫理を備えた法律専門家である弁護士としての信頼を大きく裏切ったと指摘。

「結果は重大で、社会的に厳しい非難がされるべき犯行だ」と述べた。

判決などによると、２０２０年６月～２４年５月、広島県内の成年被後見人の男性と、７０代男性から委任を受けて管理していた預かり金計１億３千万円余りを横領した。」

この事件の続報ですね↓

結局１憶３千万円余りとは物凄い金額で、懲役４年６月の実刑も当然ですが、そんな大金、何に使ったのですかね。

以下は、弁護士ドットコムニュース（2025年02月07日）からの引用です。

「法務省は2月6日、司法試験予備試験の最終合格者が前年比30人減の449人だったと発表した。

2024年度は1万2569人が受験。

2024年7月実施の短答式試験は2747人が合格、さらに同年9月実施の論文式試験は462人が合格し、2025年1月の口述試験に臨んでいた。

全受験者数に対する最終合格者の割合は3.57%（前年比マイナス0.01ポイント）だった。

合格者の男女比は男性354人、女性95人。

女性の割合は21.16%で、20％を超えたのは2021年度（21.84％）以来3年ぶり。

平均年齢は26.60歳で、最高年齢が66歳、最低年齢が17歳で、10代の最終合格者数は4人だった。

職種別にみると、大学生が279人、法科大学院生が8人、会社員50人、公務員30人だった（いずれも出願時）。

法科大学院生の最終合格者数は、2022年度は124人だったが、2023年度は21人と大幅に減り、今年度さらに減少した。

2023年度からはじまった法科大学院生が司法試験を直接受けられる「在学中受験」制度の影響とみられる。」

法務省の発表は↓

在学中受験制度の影響で、法科大学院生の合格者数が激減したということは、必ずしも、予備試験組がスーパーエリートで、在学中受験組がエリートという訳でもないのかも知れませんね。

ただ、その他大勢が、その他大勢であることは、変わらないでしょうね。

以下は、共同通信(2024年12月06日)からの引用です。

「東京地検特捜部は５日、実質的に経営した会社の法人税など計約６千万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京都千代田区の弁護士鈴木康之（すずき・やすゆき）容疑者（５３）を再逮捕した。

再逮捕容疑は、千代田区の労働者派遣会社「スタッフ・エージェント」の業務に関して、架空の業務委託費を計上して２０２２年６月期までの２年間の所得計約１億５４００万円を隠し、法人税計約４２００万円を免れた。

さらに架空の課税仕入れを計上し、消費税計約２２００万円の支払いも免れた疑い。

また特捜部は５日、代表を務めた「弁護士法人鈴木康之法律事務所」（現弁護士法人礎総合法律事務所）の法人税約２７００万円を脱税したとする法人税法違反罪で、鈴木容疑者と法人としての事務所を起訴。

脱税を手助けしたとする同法違反ほう助罪で、東京都世田谷区の会社役員大場裕之（おおば・ひろゆき）氏（４９）を在宅起訴した。」

この事件の続報ですね↓

同じ時期で更に脱税が見つかったということでしょうか。

それとも他の時期で脱税が見つかったということでしょうか。

いずれにしても豪勢な話ですね。

さて、どうなるのでしょうか。

以下は、共同通信（2024年11月19日）からの引用です。



一方、被害者と示談したことなどから執行猶予を付けた。
判決によると、２０２２年１２月～２３年７月、弁護士名義を役員らに貸して法律事務をさせ、１７人から計約１８１１万円の着手金を受け取った。
検察側によると、事件で受領した着手金は約６億８千万円に上り、被告の報酬額は１億５５００万円を超えていたとされる。
大阪弁護士会は今年１０月、被告を業務停止２年の懲戒処分にした。
また同会の申し立てを受けた大阪地裁の破産手続き開始決定が確定し、被告は弁護士資格を失った。」





これらの事件の続報ですが、執行猶予なんですね↓

殆ど詐欺みたいなものですが、まあ、検察官の求刑も、懲役２年で「執行猶予で良いんじゃない」という感じですし、弁護士資格を失ったのだし、刑務所に入っているよりかは、破産管財人に協力して、被害回復に努めろということですかね。

被害者と示談したとは言っても、勿論、被害者全員ではなく、起訴された１７人分だけですよね。

この方、大阪弁護士会から破産申立をされて、破産手続開始決定前に保全命令も出てますから、弁護士法違反で起訴されてから、保全命令が出るまでの間に、示談して着手金を返したということなのですかね。

大阪弁護士会が、結構前に、懲戒手続に付したことを公表しており、支払不能だったのではないかという気がしますが、破産管財人から、偏頗弁済として、否認されることはないのでしょうかね。