2024年02月21日

東京ミネルヴァ、除名処分 25億円不正流用で弁護士会


以下は、共同通信(2024年02月20日)からの引用です。

「過払い金返還請求事件を多く手がけ、巨額の負債を抱えて破産手続き中の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)について、第一東京弁護士会は19日、懲戒処分の中で最も重い除名にしたと明らかにした。

依頼者からの預かり金約25億円が不正に流用されたと結論付けた。

処分は17日付。

東京ミネルヴァは多重債務者の過払い金を消費者金融から取り戻す「過払い金ビジネス」を展開し、テレビやインターネット広告で集客。

弁護士会によると、破産手続き開始時点で依頼者に支払うべき債務が約30億円あったが、預金などは5億円弱しか残っておらず、差額の約25億円が不正に流用された。

依頼者は少なくとも4千人に上るという。

東京ミネルヴァでは、委任契約を結んだ広告業者の派遣スタッフが無資格で法律事務を行う「非弁行為」が常態化。

処分理由では「電話での過払い金の相談対応、契約書案の作成などに当たり、弁護士法人の名義を利用させた」と指摘した。

弁護士会の調査では「非弁業者が実質支配していたので、資金の流出を認識していなかった」と弁明したという。

東京ミネルヴァは2012年に設立され、過払い金返還請求以外にもB型肝炎給付金請求の事件などを受任。

20年5月ごろ業務を停止し、同6月に破産手続き開始決定が出た。」






第一東京弁護士会のホームページには、掲載されないのですね↓

代表だった川島浩弁護士は、自己破産によって弁護士資格を喪失したようですし、東京ミネルヴァ(と川島浩)は破産手続中なので、実質的には問題ありませんが、処分までに何でこんなに年月がかかったのですかね。

破産管財人のホームページは↓

負債が30憶円余りで、配当原資が10憶円弱ですから、それなりの配当率にはなるでしょうが、約25憶円の不正流用がなければ、依頼者の方々には満額戻って来たはずなのですが。

未だに過払金請求のCMとか見ますけど、CMを打つほどの事件数はあるのですかね。

posted by 森越 壮史郎 at 16:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月08日

司法試験予備試験に479人が合格 史上最年少16歳も


以下は、弁護士ドットコムニュース(2024年02月01日)からの引用です。

「法務省は2月1日、司法試験予備試験の最終合格者が前年比7人増の479人だったと発表した。

史上最年少の16歳合格者も生まれた(2023年12月31日現在)。

2023年度は1万3372人が受験。

昨年7月の短答式を2685人、9月の論文式を487人がクリアし、今年1月の口述試験に臨んでいた。

全受験者数に対する最終合格者の割合は3.58%。

合格者の男女比は男性400人、女性79人で、女性の割合は16.49%。

平均年齢は26.91歳で、最高年齢が69歳、最低年齢が16歳だった。

職種別にみると、大学生が286人、法科大学院生が21人、無職69人、会社員50人、公務員30人など(いずれも出願時)。

大学生は前年比90人増、逆に法科大学院生は103人減となった。」




法務省の発表は↓

16歳といえば、中学3年生か高校1年生、私なんてそもそも司法試験を目指そうとすら考えていない時期で、ちょっと信じられない気分です。

ところで、大学生が前年比90人増と激増したのに対して、法科大学院生は103人減と激減したのはなぜなのでしょうかね。

上記の発表の下の方の「参考情報」によると、大学生の場合、受験者3953人に対して合格者は286人で、合格率は約7.2%と平均の2倍以上なのに対して、法科大学院生の場合、受験者496人に対して合格者は21人で、合格率は約4.2%と平均をやや上回る程度↓

昨年のデータでは、大学生の場合、受験生3786人に対して合格者は196人で合格率は約5.2%、法科大学院生の場合、受験生1067人に対して合格者は124人で合格率は約11.6%↓

日程的に、同じ年の予備試験と司法試験を両方受験することはできないようですので、法科大学院生に関しては、在学中受験ができるようになった最終学年の法科大学院生は、予備試験は受験せずに、司法試験を受験するようになったから、予備試験の受験者数が減り、合格率も下がったということなのだと思いますが、大学生の合格率の大幅アップは、なぜなのでしょうか。

posted by 森越 壮史郎 at 14:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月23日

会費など返還求め、所属弁護士会を提訴 札幌


以下は、弁護士ドットコムニュース(2024年01月23日)からの引用です。

「札幌弁護士会の林朋寛弁護士が、同会に対し会費など約270万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を札幌地裁で起こした。

1月18日に第1回口頭弁論期日があり、同日、訴状をnoteで公開している。

公開された訴状によると、弁護士会の会費に関する決議は、日弁連の承認事項とされているところ(弁護士法33条2項15号)、同会では承認を受けていなかったといい、無効だと主張している。

このほか、同会の会館維持負担金や、北海道弁護士会連合会(道弁連)の会費などについても、特別会費とするための要件や有効な総会決議を欠いているなどとして、徴収する根拠がないと主張している。

noteのリンクは次の通り。






平成28年3月入会で274万1000円ですか。

私だったら幾ら返して頂けるのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 18:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする