2022年11月22日

司法試験予備試験に472人が合格 最年少は18歳


以下は、弁護士ドットコムニュース(2022年11月17日)からの引用です。
「法務省は11月17日、司法試験予備試験の最終合格者が前年比5人増の472人だったと発表した。
近年注目される最年少合格者は18歳だった(2022年12月31日現在)。
2022年度は1万3004人が受験。
5月の短答式を2829人、7月の論文式を481人がクリアし、11月上旬の口述式試験に臨んでいた。
合格者の男女比は男性399人、女性73人で、女性の割合は15.47%。
平均年齢は27.73歳で、最高年齢が64歳、最低年齢が18歳だった。
職種別にみると、大学生が196人、法科大学院生が124人、無職48人、会社員45人、公務員30人など(いずれも出願時)。
前年に比べて大学生の合格者が減り、法科大学院生の合格が増えた。
予備試験は金銭上の理由などで法科大学院に進学することが困難な人たちのための救済策として2011年から始まった。
合格者は翌年から5年間、司法試験を受験できる。」





法務省のホームページに、詳しい情報が掲載されています↓

1万3004人が受験して472人が合格ですから、合格率は約3.6%、昔の司法試験並みとまでは行かないものの、相当低い合格率ですから、予備試験組の殆どが、今の合格率が50%近い司法試験に合格するのは、当然のことですね。

先日、東京の大手の某法律事務所に勤務している後輩と一杯やりましたが、その手の法律事務所では、予備試験組しか採用しないのだそうです。

裁判官や検察官は、どうなのですかね。

posted by 森越 壮史郎 at 14:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月26日

予備試験、481人が論文合格 11月の口述へ


以下は、弁護士ドットコム(2022年10月20日)からの引用です。

「法務省は10月20日、司法試験予備試験の論文式試験の合格発表をおこなった。

2695人が受験し、481人(前年比2人増)が合格した。

予備試験は2011年スタート。

試験内容が違うため単純比較はできないが、今回最高点の360.73点と平均点の210.45点はいずれも過去最高。

一方、最低点の6.95点も過去最低だった。

11月5、6日に口述試験があり、最終合格発表は11月17日。

なお、近年の論文式試験の合格者数は以下の通り。

2021年:479人

2020年:464人

2019年:494人

2018年:459人

2017年:469人」





法務省のホームページに、詳しい情報が掲載されています↓

2695人が受験し481人合格で合格率は約17.8%とは、随分合格率が高いなあと思ったら、その前に短答式でふるいにかけられていました。

短答式の受験者数が1万3004人ですし↓、更に口述もありますから、やっぱり3%くらいですかね。

それにしても、短答式で2829人合格しているのに↑、論文式の受験者数が2695人ですから、100人以上が論文式を受験していないのですね。

新型コロナの影響ですかね。

posted by 森越 壮史郎 at 19:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月20日

民事全判決をDB化へ 年間20万件、法務省検討会


以下は、共同通信(2022年10月14日)からの引用です。

「葉梨康弘法相は14日の閣議後記者会見で、民事訴訟の全判決のデータベース化に向け、方策を議論する有識者検討会を設置したと明らかにした。

年間約20万件に上る判決の分析を可能にすることで傾向を予測しやすくし、紛争の早期解決にも役立てる狙い。

法務省は、2025年度までに段階的に実施される民事裁判のIT化と併せて実現させる方針。

法務省によると、これまで裁判所から雑誌社や判例データベース会社に提供していた判決は全体の数%。

会社はそれぞれの基準で当事者の名前や住所を伏せるといった処理をし、弁護士や企業の法務担当などが利用していた。

新たな仕組みは、情報管理を担う機関に裁判所から全判決を提供し、人工知能(AI)で一括して匿名処理した上で、雑誌社などに提供することを検討する。

判決には当事者の特定につながる事項も記載されるため、プライバシーを守りつつ、データの活用のしやすさをどう確保するか、具体的な方策は検討会で議論する。」






民事訴訟の全判決とは凄い話ですが、情報管理を担う機関に提供した上で、雑誌社などに提供するということになると、無料で利用できるということにはならなそうですね。

いずれにしても、我々弁護士の立場からすると、一般的な判例の傾向は当然わかっている訳で、知りたいのは、具体的に自分の事件を担当している裁判官の傾向ですので、裁判官名は匿名処理しないで欲しいですね。

ずさんな判決も書きにくくなるでしょうし。

でも、そうなると、ゴリ押しの和解勧告が増えそうな気もしますが。

posted by 森越 壮史郎 at 18:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする