2020年08月06日

情報サイトに初の停止命令 破産者、同意なく掲載―個人情報保護委


以下は、時事ドットコムニュース(2020年07月29日)からの引用です。

「政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を本人の同意を得ずインターネットの情報サイトに掲載したのは個人情報保護法違反に当たるとして、運営する2事業者に停止命令を出した。

同委が停止命令を出すのは2016年の設置以来初めて。

同委は昨年10月、官報に掲載された破産者の個人情報をまとめた2サイトの存在を把握。

合わせて数万人分が公開されているという。

個人情報保護法は、こうした情報の利用時に、本人への通知を義務付けている。

また、第三者に提供する際は、同意を得る必要がある。

しかし、いずれのサイトも必要な手続きを行っていなかったという。

同委はインターネット検索会社に対し、検索結果にサイトが表示されない措置を取るよう要請。

サイトは海外のサーバーを利用しており、事業者の所在は特定できなかったが、民法上の「公示送達」の手続きを使って、今年4月にサイトの停止を勧告した。

8月27日までに事業者が命令に応じない場合、同委は刑事告発も予定している。」





以前から、同業者間のメーリングリストなどでは、色々と話題になっていましたが、こういう手段があるのですね。

前日に、日弁連から国に意見書が提出されているようですが、偶然でしょうね。





という訳で、以下は、弁護士ドットコムタイムズ(2020年07月29日)からの引用です。

「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出

「日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、破産者などの個人情報がネット上で拡散しないように防止措置を求める意見書を取りまとめ、7月28日に内閣総理大臣や財務大臣、個人情報保護委員会委員長に提出した。

具体的には、(1)破産手続きなどをした人の個人情報を、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」として政令で定めることと、(2)破産者の個人情報などが掲載されている「インターネット版官報」の情報をプログラムなどで自動取得できないように技術的措置を講ずることを求める。

そもそも、破産者の個人情報は、自己破産や民事再生などの破産手続きを行うと、官報に破産者などの氏名や住所といった個人情報が掲載される。

官報の内容は「インターネット版官報」として、インターネット上でも公開される。

つまり、原則として、誰でも破産者の個人情報にアクセスすることはできる。

ただし、官報に掲載する目的は、「多数当事者に対して裁判を告知」し、「裁判の告知を受けた利害関係者の権利行使の機会を保障」するためだ。

過去には、自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップにプロットして、地図上で確認できる「破産者マップ」というサイトが開設され、「破産者のプライバシーを侵害している」と批判の声が上がった(現在は閉鎖)。

日弁連は、インターネット版の官報に掲載された情報を集めてネット上で拡散することは、「多重債務者に破産の手段を採ることを委縮させ、経済的更生の機会を奪うことになりかねない」「情報が拡散することによって不利益な取扱いを受ける可能性も高い」と問題視する。

日弁連の消費者問題対策委員会で副委員長を務める板倉陽一郎弁護士は、弁護士ドットコムタイムズの取材に対し、「『破産者マップ』の開設以降、個人情報が拡散されていることを苦痛に感じた破産者から全国の弁護士に相談があった」と振り返る。

「現在も類似のサイトが開設されている」として、意見書を出す必要性を強調した。

改正個人情報保護法が6月に成立したことに伴い、政令改正のパブリックコメントが予定されている。

今後は、パブリックコメントとしても同様の意見を発信していく方針という。」





「インターネット版官報」は、誰でもアクセスすることはできますが、全てを無料で閲覧できる訳ではないのですよね↓
https://kanpou.npb.go.jp/

ただ、図書館まで足を運べば、無料で閲覧できますし、印刷することもできます↓
https://www.city.sapporo.jp/toshokan/reference/database.html

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2020年08月04日

B型肝炎訴訟について教えてください


以下は、ラジオNIKKEIの大人のラヂオ(2020/7/17配信)からの引用です↓

http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/otona/otona-200710.mp3





B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://b-kan-sosho.jp/

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2020年07月30日

コロナ禍で司法停滞、最高裁など検証 IT化急務に


以下は、日本経済新聞(2020年7月15日)からの引用です。

「新型コロナウイルスの感染拡大で裁判期日取り消しなどが相次いだことを巡り、最高裁と全国8高裁は15日、問題点を検証する会議を開いた。

感染の再拡大に備え、公正・迅速な裁判と感染防止を両立するため、コロナ下の新しい裁判運営を模索する。
裁判のIT化も急務だ。

最高裁幹部と全国の高裁長官は15日、テレビ会議で協議。

最高裁の大谷直人長官は「感染の拡大防止と紛争解決機関としての役割を調和させ、実行することが最大の課題だった」と振り返り、「裁判運営も視野を広げて現在のありようを見直し、運用改善の実践が求められている」と述べた。

感染が再拡大した場合の期日の扱いを巡り、「各地の実情に応じ、地域社会と歩調を合わせて判断すべきだ」との意見が出たほか、民事訴訟の争点整理をオンラインで進める「ウェブ会議」の活用を求める声もあった。

各地の裁判所は緊急事態宣言後、逮捕状などの発行、勾留の判断、ドメスティックバイオレンス(DV)関係の手続き、急を要する仮処分の申し立てなどを除いた業務を大幅に縮小した。

司法統計によると、全国の裁判所で5月に判決や決定などがあった民事・行政訴訟の事件数は約5万4千件。

昨年5月の約11万7千件と比べて46%の水準にとどまった。

本庁だけで1日400件以上の裁判が開かれる東京地裁では緊急事態宣言で多くの民事訴訟の手続きが止まり、裁判員裁判は3〜5月に計34件の期日が取り消された。

家裁の調停なども中断が相次ぎ、別居する親子がふれあう「面会交流」が途絶える事態を招いた。

日本弁護士連合会は4月、「迅速な裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならない。特に身体拘束されている被告の不利益は甚大」として裁判所に柔軟な対応を求める会長声明を出した。

ある法曹関係者は「在宅勤務や休校などで社会全体が外出を控える中、裁判や調停で裁判所に出向いてもらうのは難しい面があった」と漏らす。

ウェブ会議は導入済みの14裁判所で4〜5月に計167件の利用実績があり、コロナ下でも訴訟手続きを継続する上で一定の役割を果たした。

ウェブ会議は今年度中に全国の地裁本庁50カ所に拡大する見通し。

政府は2023年度にウェブ会議による口頭弁論、25年度に訴状のオンライン提出の実現を目指しているが、感染の再拡大を見据え一層の裁判のIT化が重要になっている。」





こちらはいつでもreadyですので、早期にIT化を実現して貰いたいものです。

例えば、4月23日に指定されていた期日が緊急事態宣言のため延期され、7月16日にようやく期日が再開したものの、次回期日は9月29日というペースでは、たまったものではありません。

まさか、これだけ休んでおきながら、例年通り、夏季休廷期間を取るという訳では、ありませんよね。

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