以下は、朝日新聞デジタル（2023年10月18日）からの引用です。
「「一票の格差」が最大3・03倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、選挙は「合憲」とする判断を示した。
弁護士らの上告を棄却した。
裁判官15人のうち11人の多数意見。
4人の個別意見があり、弁護士出身の草野耕一裁判官は多数意見とは別の判断枠組みで「合憲」とした。
一方、検察官出身の三浦守裁判官と裁判官出身の尾島明裁判官は「違憲状態」との意見を付け、法学者出身の宇賀克也裁判官は「選挙は違憲で無効」との反対意見を述べた。
■「抜本的な見直し」実現せぬまま
大法廷は最大格差が3・00倍だった2019年の参院選を「合憲」と判断したが、抜本的な見直しは「大きな進展を見せていない」と指摘していた。
その後も改善に向けた国会の議論は停滞したままで、こうした状況をどう評価するかが焦点だった。
参院選の最大格差は10年選挙で5・00倍に達していたが、15年の公職選挙法改正で「鳥取と島根」「徳島と高知」の選挙区を一つにする「合区」が実施され、16年選挙では3・08倍にまで縮小した。
15年の改正公選法には、さらなる格差是正のため、「19年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」という付則が盛り込まれた。
しかし、その後の動きは鈍く、19年選挙は、埼玉県選挙区の定数が「2増（改選数は1増）」されただけで、格差は3・00倍とわずかな改善にとどまった。」
勿論、裁判所のホームページに掲載されています↓
多数意見は１３〜１４ページまでで、以降４３〜４４ページまでは個別意見ですが、それぞれ、堂々としたものです。
