以下は、共同通信（2022年03月08日）からの引用です。
「政府は８日、２０２５年度までに提訴から判決まで全ての手続きをオンラインで可能にする民事訴訟法などの改正案を閣議決定した。
弁護士ら代理人にはオンラインでの提訴を義務化。
紙や対面でのやりとりが中心だった民事裁判の姿が変わる。
訴訟の長期化を避けるため、約６カ月で審理を終える手続きも創設する。
政府は今国会での成立を目指す。
改正案では、提訴時は原告側が訴状データをオンラインで提出し、被告側が裁判所のサーバーにアクセスして閲覧する。
ＩＴ機器に不慣れなデジタル弱者に配慮すべきだとの意見を踏まえ、代理人を選任しない「本人訴訟」はオンライン提訴の義務化から除外した。
口頭弁論はウェブ会議でできるようにし、遠隔地に住んでいる場合などに限定していた証人尋問も当事者の異議がなければ可能になる。
離婚調停もウェブ会議で参加でき、対面せずに離婚成立が可能となる。
判決時期が見通せないほど審理が長期化するのを避けるため、６カ月以内に結審し、さらに１カ月以内に判決を言い渡す訴訟手続きを新設。
双方の同意や公平性を害さないことが要件。
証拠収集の態勢が劣る当事者に不利になるため消費者事件と労働事件を除外する。
民事裁判のＩＴ化を巡っては、経済界から利便性で国際的に後れを取っているとの批判があり、政府の有識者検討会が１８年に提言。
法制審議会が今年２月に改正要綱を法相に答申した。」
この記事の続報ですね↓
さすがに、証人尋問は、ウェブ会議には馴染まないのではないかと思いましたが、それも可能になるのですね。
ただ、関係当事者がいないところでは、好き勝手なことを言っていた人でも、法廷で、傍聴席にいる関係当事者の目の前で、直接、尋問すると、全く違った証言をするということはありますので、本格的な争いになっている事件では、やはり、馴染まないと思います。
６カ月以内に結審という手続も、双方の同意が必要とのことなので、簡易裁判所の少額事件訴訟と同様に、余り実効性がないのではないかと思います。
