以下は、共同通信（2020年12月01日）からの引用です。
「神戸市が放置された空き家の処分や売却を促すため、倒壊などの危険性が高い物件を独自に選び、弁護士ら相談員を所有者の元に派遣する制度を来年４月から始めることが３０日、市への取材で分かった。
依頼がなくても専門家を向かわせる積極的な施策で、全国的にも珍しいという。
市によると、主に複数の相続人が存在し、合意形成が難しい場合を想定。
２０１６〜１９年度に市内で危険性の高い物件約１５８０件を選定し所有者に指導したが、状況が改善したのは６割程度にとどまる。
今回は未改善の物件の中で、所在が分かる所有者に弁護士や司法書士、建築士などが解決策を提言し、売却など資産整理を支援する。
派遣費用は市が負担する。
市の担当者は「危険な空き家は増え続けているが、行政代執行による強制撤去は最後の手段。解決策を一緒に考えたい」と話した。
市は既に、住宅用地に適用される固定資産税などの優遇措置から放置物件を除外する取り組みを開始しており、対策を強化する。」
弁護士の活躍の場が増えることは、良いことなのかも知れませんが、少なくとも、私だったら、複数の相続人が存在し、合意形成が難しいのに、売却を提言したりはしませんが。
派遣費用は、市が負担するとのことですが、市の担当者では、駄目なのでしょうか。
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