「政府は２０日、民事訴訟手続きについて２０２５年度にオンラインで申し立てができる仕組みを本格的に導入し、全面ＩＴ化を目指すと明らかにした。
ＩＴ化は段階的に実施し、早ければ２３年度には裁判所に行かずウェブ会議で口頭弁論を開けるようにする。
いずれも２２年中を目標とする民事訴訟法の改正が前提となる。
政府は訴訟に関わる負担軽減や審理の迅速化に向け、訴訟手続きのＩＴ化の議論を進めてきた。
争点整理などの非公開手続きは現行法で可能なため、既にウェブ会議を実施している。
２０日に開いた関連会合で、公開法廷でのウェブ会議やオンラインでの訴状提出、手数料の電子納付などに関し、導入へのスケジュールを定めた。
離婚など家庭裁判所が扱う案件や倒産関連などの手続きのＩＴ化については、２０年度中に実施時期などを詰めることを確認した。」
こういうご時世になると、どんどん進めて欲しいですね。
裁判官や裁判所の職員さんは公務員ですから、裁判が延期になって進まなくても給料は貰えますが、我々弁護士は、事件が解決しないと報酬を貰えませんし、それだけでなく、裁判をやってもいつ解決するのかわからない現状では、法的解決に二の足を踏む方が多くなり、新たに受任する事件数も減少することになると思います。
弁護士同士の会議は、さっさとＺＯＯＭなどによるテレビ電話会議に移行しつつあります。
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