以下は、共同通信（2020年03月16日）からの引用です。
「性別を変更する際、結婚していないことを要件の一つとした性同一性障害特例法の規定が、幸福追求権などを定めた憲法に反するかどうかが争われた裁判の決定で、最高裁第２小法廷（岡村和美（おかむら・かずみ）裁判長）は、違反しないとの初判断を示した。
「規定は『既婚者の性別変更を認めた場合、異性同士にだけ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねない』といった配慮に基づくもので合理性がある」とした。
決定は１１日付。
その上で、結婚後に女性への性別適合手術を受け、戸籍上の性別を男性から女性に変えるよう審判を申し立てた京都市の経営者の特別抗告を棄却した。
特例法は、性同一性障害の人が性別変更する場合の要件として、２０歳以上で結婚しておらず、未成年の子がいないことなどを定めている。
一審京都家裁の決定などによると、この経営者は１９９５年に妻と結婚。
２０１２年に性同一性障害と診断された。
１４年に性別適合手術を受けた後、女性名に改名するなど、現在は女性として暮らしているが、戸籍上は男性となっている。
昨年２月、京都家裁に審判を申し立てたが退けられ、二審大阪高裁も家裁の判断を支持していた。」
報道直後には、裁判所のホームページには掲載されておらず、単なる抗告棄却決定なので、掲載されないのかと思いましたが、掲載されていました↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89311
本文で引用している３つの最高裁判決のうち、１つ目の最高裁昭和２８年（オ）第３８９号同３０年７月２０日大法廷判決は↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56166
３つ目の最高裁平成２６年（オ）第１０２３号同２７年１２月１６日大法廷判決は↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546
２つ目の最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決に至っては↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53093
結論はともあれ、なぜ、当裁判所の判例の趣旨に徴して明らかなのかがわからないのですが、私の検索間違いではないですよね。
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