以下は、共同通信（2019年11月21日）からの引用です。
「２０１４年のベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出事件で精神的苦痛を受けたとして、氏名などが外部に漏れた男性が慰謝料１０万円を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、大阪高裁は２０日、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。
木納敏和（きのう・としかず）裁判長は判決理由で、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘。
「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。
判決によると、男性と子供の名前、住所、電話番号などが１４年６月下旬までに流出した。
１５年の一審神戸地裁姫路支部と１６年の二審大阪高裁はいずれも請求を棄却。
しかし最高裁第２小法廷が１７年「二審は精神的損害の有無や程度を十分に検討していない」として二審判決を破棄し、審理を差し戻していた。
親会社のベネッセホールディングス広報部は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とのコメントを出した。」
２０１７年の破棄差戻しの最高裁判決には気が付きませんでしたが、幾らかの支払を認めた判決があったような…。
と思ったら、以下は、朝日新聞（2019年6月28日）からの引用です。
情報流出、ベネッセの賠償責任認める初の判決 東京高裁
「通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出をめぐり、顧客２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁（萩原秀紀裁判長）であった。
判決は、請求を棄却した一審を変更し、ベネッセと業務委託先の会社に対し、１人あたり２千円の支払いを命じた。
原告側によると、同様の訴訟でベネッセの賠償責任を認めたのは初めてという。
判決は、流出情報について「使用方法によっては、顧客の私生活の平穏に影響を及ぼす恐れがある」と指摘。
抽象的であっても不安を生じさせたうえ、自分の情報が適切に管理されるという期待を裏切ったとして、精神的損害を認めた。
昨年の一審・東京地裁判決は、ベネッセ側の注意義務違反は認めたが、「具体的な被害が確認されていない」などとして、賠償責任は否定していた。
原告側によると、同様の訴訟は１万人以上が起こしており、業務委託先の賠償責任を認めた例はあるが、ベネッセに対しては初めてという。
情報流出は２０１４年に発覚。
業務委託先の従業員が約３５００万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。
ベネッセホールディングスは「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。」
前者は一審神戸地裁姫路支部→控訴審大阪高裁、後者は一審東京地裁→控訴審東京高裁ですから、別の訴訟なのですね。
と思ったら、以下は、朝日新聞（2019年6月28日）からの引用です。
情報流出、ベネッセの賠償責任認める初の判決 東京高裁
「通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）の顧客情報流出をめぐり、顧客２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁（萩原秀紀裁判長）であった。
判決は、請求を棄却した一審を変更し、ベネッセと業務委託先の会社に対し、１人あたり２千円の支払いを命じた。
原告側によると、同様の訴訟でベネッセの賠償責任を認めたのは初めてという。
判決は、流出情報について「使用方法によっては、顧客の私生活の平穏に影響を及ぼす恐れがある」と指摘。
抽象的であっても不安を生じさせたうえ、自分の情報が適切に管理されるという期待を裏切ったとして、精神的損害を認めた。
昨年の一審・東京地裁判決は、ベネッセ側の注意義務違反は認めたが、「具体的な被害が確認されていない」などとして、賠償責任は否定していた。
原告側によると、同様の訴訟は１万人以上が起こしており、業務委託先の賠償責任を認めた例はあるが、ベネッセに対しては初めてという。
情報流出は２０１４年に発覚。
業務委託先の従業員が約３５００万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。
ベネッセホールディングスは「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。」
前者は一審神戸地裁姫路支部→控訴審大阪高裁、後者は一審東京地裁→控訴審東京高裁ですから、別の訴訟なのですね。
でもって、後者の控訴審判決は２０１９年６月２７日と、前者の２０１７年の破棄差戻しの最高裁判決よりもずっと後ですから、最高裁判決を考慮した上での判決だった、ということのようです。
