医療事故報告１５００件 制度４年、低調で周知課題

以下は、共同通信（2019年10月10日）からの引用です。

「患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は９日、制度開始から４年間で、医療機関から調査が必要として報告があった事案は１５００件だったと発表した。

制度開始前は年間千〜２千件を見込んだが、毎年３００件台で推移しており低調だった。

引き続き制度周知が課題となる。

制度は医療法に規定され、２０１５年１０月に開始。

全国約１８万カ所の医療機関や助産所などに、診療や治療に関連した予期せぬ死亡や死産について、機構への報告や院内調査、遺族への調査結果説明を義務化している。

調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられている。

機構によると、年ごとの内訳は１年目３８８件で、２年目３６３件、３年目３７８件、４年目３７１件だった。

診療科別では外科が２４９件で最も多く、内科１８９件、整形外科１２３件、消化器科１２０件と続いた。

地域別では、関東信越が５５９件で最多。

次いで近畿２４２件、東海北陸２１３件、九州２０３件、中国四国１０５件、東北９９件、北海道７９件。

調査結果が報告されたのは１１６８件。結果に不服があるなどとして遺族や医療機関から機構に再調査の依頼があったのは１０５件で、うち調査後に遺族らに結果が報告されたのは２６件だった。」





制度の周知も必要でしょうが、調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられているなどの制度自体の見直しも必要なのではないでしょうか。

このブログの筆者のホームページはこちら