以下は、共同通信（2019年07月12日）からの引用です。
「司法修習生に実質的な給与として月額約２０万円を支給する「給費制」を廃止したのは憲法違反だとして、修習を受けた全国の弁護士ら６４人が国に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守（みうら・まもる）裁判長）は弁護士らの上告を退ける決定をした。
１０日付。
請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
同種訴訟は７地裁で計８件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。
原告は返済義務のある「貸与制」の下で修習を受けており「給費制だった修習生と差別するのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する」などと主張したが、一審東京地裁判決は「修習生が給費を受ける権利は憲法で保障されていない」と判断。
東京高裁も支持した。
国は２０１１年、法曹人口の増加による財政負担軽減のため、給費制から貸与制に変更。
しかし１７年１１月に毎月１３万５千円を支給する制度が導入され、給費制が事実上復活した。」
「司法修習生に実質的な給与として月額約２０万円を支給する「給費制」を廃止したのは憲法違反だとして、修習を受けた全国の弁護士ら６４人が国に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（三浦守（みうら・まもる）裁判長）は弁護士らの上告を退ける決定をした。
１０日付。
請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
同種訴訟は７地裁で計８件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。
原告は返済義務のある「貸与制」の下で修習を受けており「給費制だった修習生と差別するのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する」などと主張したが、一審東京地裁判決は「修習生が給費を受ける権利は憲法で保障されていない」と判断。
東京高裁も支持した。
国は２０１１年、法曹人口の増加による財政負担軽減のため、給費制から貸与制に変更。
しかし１７年１１月に毎月１３万５千円を支給する制度が導入され、給費制が事実上復活した。」
初提訴が２０１３年８月２日ですから、それから約６年ですか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/371545284.html
最高裁判所も関与した上での裁判所法の改正ですから、勝訴の見込みはゼロに等しかった訳ですが、この間に、給費制が復活しましたし、先日、日弁連が２０万円を給付する議案も可決されましたし、それなりに意味があったということでしょうか。
