以下は、共同通信（2019年05月16日）からの引用です。
「福岡県警は１６日、県内の男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会に所属する男性弁護士（７２）を書類送検した。
県警によると、弁護士は男性から懲戒請求を受けており、「男性が実在する人物か確認したかった」と話しているという。
捜査関係者によると、弁護士は村田彰久（むらた・てるひさ）氏。
村田弁護士は、２００９年に広島県の山中で島根県立大の女子大生の遺体が見つかった後に交通事故で死亡し、１６年に殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。
テレビ局の取材で男の印象を語ったことに関し、被害男性は守秘義務違反に当たるとして懲戒請求していた。
書類送検容疑は１７年２月２０日ごろ、住民票などを業務で取得する際に使う「職務上請求書」に、被害男性に関係する遺産分割調停を申し立てるとの架空の理由を記載し福岡県志免町に提出、住民票を不正に入手した疑い。」
以前、同じ事件に関するニュース記事があり、ブログに投稿した気がしていましたが、気のせいだったようですね。
男性の事件を担当したのに、「男性が実在する人物か確認したかった」というのも、良く分かりませんが、住民票が不正に入手されたかどうか、どうしてわかるのかと思ったら、個人情報保護条例に基づく保有個人情報開示請求などの制度があるのですね↓
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2450/faq/20150326_4.html
このブログの筆者のホームページはこちら
