以下は、日本経済新聞(2018/12/26)からの引用です。
「最高裁は26日、司法修習を12日に終えた修習生1517人のうち、82人を判事補として採用すると決めた。
閣議を経て来年1月16日付で発令される。〔共同〕」
何だか少ないなあと思い、検索してみたところ、裁判所のホームページにも、こんな統計情報があるのですね↓
http://www.courts.go.jp/about/databook/index.html
旧司法試験時代に比べて、司法試験の合格者数は爆発的に増加したのに、裁判官や検察官は微増というか殆ど横ばい、弁護士だけが爆発的に増えているのが、一目瞭然です。
事件数は、過払バブルの時期には、貸金業者の必死の抵抗により、急増したものの、バブル崩壊により、元の水準に戻っているにもかかわらず。
我が国の人口が減り続けている訳ですし、急に国民性が変わる訳もありませんから、事件数が増える訳はありませんよね。
多額の費用と貴重な年月を費やして弁護士になっても、増えないパイを、爆発的に増え続ける同業者同士で奪い合う訳ですから、志願者が減り続けるのは、当然ですよね。
今となっては、裁判官ばかりでなく、検察官になるのも、極めて狭き門でしょうし。
経営基盤が盤石な弁護士が、何が何でも子供に司法試験に合格させて、事務所を継がせるには、絶好の環境が整いつつある訳ですが。
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