以下は、朝日新聞デジタル（2018年12月19日）からの引用です。
「「一票の格差」が最大１・９８倍となった昨年１０月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」として無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１９日、「合憲」とする判断を示し、原告の上告を退けた。
衆院選をめぐって最高裁が「合憲」と判断したのは、２００５年選挙に対する０７年の判決以来、１１年ぶり。
最高裁は、最大格差が２倍を超えた０９、１２、１４年の衆院選について、３回連続で「違憲状態」と判断し、是正を求めた。
国会はこうした指摘を踏まえて、１６年に小選挙区の定数を「０増６減」したうえで、１７年に１９都道府県の９７選挙区で区割りを変更した。
この結果、同年の選挙で定数１人あたりの有権者数は、最多の東京１３区が最少の鳥取１区の１・９８倍となり、１４年選挙の最大格差２・１３倍から縮小した。
国会は、都道府県の人口比をもとに定数を配分する「アダムズ方式」の導入も決定したが、完全導入は２０年の国勢調査後に先送りしている。
格差拡大の最大の要因とされてきた、都道府県にまず１議席割り振る「１人別枠方式」の定数配分は残った状態だ。
今回の訴訟で全国の高裁・支部が出した１６件の判決は、１５件が「合憲」。
名古屋高裁だけが「違憲状態」と判断し、「１人別枠方式が完全廃止されておらず、構造的な問題は解消されていない」と指摘していた。
最高裁での弁論で、弁護士グループ側は「最大格差が２倍未満なら違憲状態を解消した、ということにはならない」として、人口に比例した選挙の実現を求めた。
一方、被告の選挙管理委員会側は「将来的にも最大格差を２倍未満とする具体的な仕組みを作った」と強調。
「選挙改革の歴史で画期的」と述べ、投票価値の平等に反しないとした。」
早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88202
４５頁にわたる判決のうち、１４頁半ば以降は補足意見と反対意見で、激烈な批判もされていますが、２倍未満なら合憲という「お墨付き」を与えたと評価されても、仕方がないでしょうね。
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