以下は、毎日新聞（2018年11月10日）からの引用です。
「政府は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。
政府として入学総定員（今年度約２３００人）の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。
法学部進学者が学部３年、法科大学院２年の計５年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。
遅くとも来年の通常国会に提出する。
入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は２０２０年度から、現行目標値より約２００人少ない約２３００人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。
政府は２０年４月の改正連携法施行を目指しており、約２３００人を当面維持する方向だ。
連携法の改正で法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断できるよう法相と協議する仕組みも規定する。
法科大学院制度は０４年度に始まった。
しかし、修了者の司法試験合格率の低迷により、志願者は同年度の延べ７万２８００人から今年度は延べ８０５８人にまで減少。
法科大学院の募集停止も相次ぎ、来春募集するのは３６校でピーク時の半数を下回った。
入学定員充足率はここ数年、７割弱で推移している。
法曹コース導入は志願者減の要因の一つとなっている時間的・経済的負担の軽減策で、２０年度開始を目指している。
政府は法曹コース導入のほか、司法試験法を改正し、法科大学院の最終学年に在籍する学生も司法試験を受験できるようにする方向で、２３年実施の司法試験からの適用を目指している。」
良く分かりませんが、時期や内容からして、こちらの特別委員会ということでしょうか↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1411055.htm
法曹コースの導入、最終学年に在籍する学生も司法試験の受験可というのは、優秀な人にとっては、予備試験以外にも、早期合格の選択肢が増える訳ですから、悪いことではないと思います。
ただ、それを材料にして、予備試験に経済的要件や年齢的要件などを付けることなど、絶対あってはならないことだと思います。
それにしても、各大学院による定員変更を現行の届出制から認可制に変更するというのは、自由に定員を増やせないようにするためというよりかは、勝手に減らせないようにするため、ということではないですかね。
政府は、約２３００人を当面維持する方向だそうですので。
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