以下は、朝日新聞デジタル（2018年9月20日）からの引用です。
「弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていた疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は２０日午前、大阪市の法律事務所と東京都のインターネット関連会社などへの家宅捜索を始めた。
関係者によると、捜索容疑は弁護士法違反という。
捜索を受けたのは、大阪市中央区にある弁護士法人あゆみ共同法律事務所の大阪事務所と、法律の相談サイトなどを運営するインターネット関連会社ＨＩＲＯＫＥＮ（本社・東京都目黒区）。
同社の提携先とみられる大阪市中央区の司法書士事務所も捜索を受けた模様だ。
関係者によると弁護士資格がない事務員らに債務整理の手続きをさせていた疑いなどがあるという。
あゆみ共同法律事務所のウェブサイトによると、同法人は東京にも事務所があり、債務整理や労働問題を扱う。
ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年設立で、「街角相談所―法律―」というサイトを運営。
同サイトには「借金減額シミュレーター」があり、居住地や借入額などを入力するとあゆみ共同法律事務所などが紹介される。
あゆみ共同法律事務所が入る大阪市中央区のビルには午前９時ごろ、雨が降る中、大阪地検の係官５人が入り、その後に段ボール箱を持った係官数人が加わった。
一方、ＨＩＲＯＫＥＮが入る東京都目黒区のビルにも午前９時前、段ボール箱を手にした係官ら約１０人が入った。
弁護士や司法書士は、複数の金融機関からの借金が返済できなくなった人らについて、借入先と交渉して借入額を減らしたり、払いすぎた金利分（過払い金）の返還を求めたりする業務を行うことができる。
近年は多重債務整理を請け負うとするテレビＣＭや広告を出し、相談者を集める法律事務所もある。」
弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていただけで、弁護士法違反ですか。
ドキッとした弁護士さんは、少なくないのではないでしょうか。
私自身は、過払バブルの真っ只中でも、定型的な書類の作成を事務員さんにお願いすることは勿論あったものの、業者との交渉とかは全て自分でやっていましたが、昔も今も、業者との交渉すらも事務員さんがやっている法律事務所は少なくないような気がしますが。
どういう経緯で、家宅捜索ということになったのでしょうか。
と思ったら、以下は、毎日新聞（2018年9月26日）からの引用です。
大阪地検 非弁容疑で弁護士を任意聴取 東京の法人
「弁護士事務所が資格のない事務員らに法律業務をさせたとされる事件で、大阪地検特捜部が、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）の代表を務める女性弁護士（３３）＝東京弁護士会＝らから、弁護士法違反の疑いで任意で事情を聴いたことが分かった。
経営コンサルタント会社から派遣された事務員数人に弁護士の名義を貸し、債務整理業務をさせていたとみられる。
関係者によると、会社は東京都目黒区の「ＨＩＲＯＫＥＮ」。
２０１６〜１７年ごろ、法律事務所に派遣した事務員らが、資格がないのに報酬を得て法律事務をする「非弁活動」をした疑いが持たれている。
特捜部は今月２０日、同法人の東京と大阪の事務所や同社を捜索。
会社側が不正を主導し、女性弁護士らは事務員らが無資格と知りながら名義を使わせていたとみている。
問題を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に連絡していた。
同社はホームページで「弁護士法違反容疑で捜査当局による捜査を受け、全面的に協力していく」などのコメントを出した。」
いわゆる非弁提携、名義貸しということで、大阪弁護士会が告発ですか。
「株式会社ＨＩＲＯＫＥＮ」のホームページは↓
http://hiroken-grp.co.jp/
同社の運営する「街角相談所―法律―」は↓
https://machikado-houritsu.com/
弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」のホームページは↓
https://ayumi-law-office.com/
代表弁護士は、非弁護士取締委員会所属ですか…↓
https://ayumi-law-office.com/office-info.html
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