以下は、朝日新聞デジタル(2018年9月10日)からの引用です。
「暮らしの情報 北海道地震
地震などの災害時に想定される消費者トラブルと対応策２０ケースを、Ｑ＆Ａ形式の「地震に関連する主な相談例とアドバイス」として消費者庁がまとめた。
「Ｑ：賃貸住宅に住んでいるが、被災し住むことができなくなった。家賃を払う必要は？」「Ａ：災害で住めなくなった期間の家賃を支払う必要はない」といった具合だ。
２０ケースは、「不動産の賃貸」「建物の工事・建築・修理など」「架空請求・不審な勧誘など」の５分野。
回答は、法律や判例を参考にしている。
賃貸ではほかに「マンションの天井と窓ガラスの一部にひびがはいった。家賃の減額を求めてよいか」といったケースも。
「貸主は修繕義務を負う。修繕不可能で、建物の損傷が大きなものであれば、賃料の減額請求ができる」とされた。
「屋根が壊れている」と強引に修理を勧める業者のケースでは、急いで契約しないよう注意を呼びかける。
すでに契約した場合のクーリングオフ方法も記載した。
「市の職員を名乗り、災害義援金を集めていると訪問を受けた」では「行政機関が戸別訪問で募ることはない。不審な話に耳を貸さないで」とした。
Ｑ＆Ａは消費者庁のホームページ（http://www.caa.go.jp/別ウインドウで開きます）で。
同庁は、不審に思うことがあれば、消費生活相談窓口につながる「１８８（消費者ホットライン）」に電話するよう呼びかけている。
上手くリンクが挿入できないのですが、こちらが、Ｑ＆Ａです↓
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/consumer_policy_caution_180906_0001.pdf
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