以下は、朝日新聞デジタル（2018年6月14日）からの引用です。
「在日外国人の刑事弁護をするため、通訳を派遣する団体に報酬を払ったら、東京弁護士会から懲戒処分（業務停止１年６カ月）を受けた。
これを不服として、杉山博亮弁護士が１３日、日本弁護士連合会に審査を申し立てた。
「在日外国人の増加で司法通訳のニーズは高まっている。効果的な弁護に必要な業務委託で、処分は極めて不当だ」と訴えた。
杉山弁護士が２０１５年に「日本司法通訳士連合会」（東京都港区）と通訳派遣などの契約を結び、少なくとも５回、報酬を払ったことが、報酬分配を禁じた弁護士の職務規程に反すると判断されたという。
司法通訳士の連合会は０９年に任意団体として活動を始め、１０年に一般社団法人になった。
約１４０人の通訳が活動しているという。」
まだ自由と正義に掲載されておらず、詳細がわからないので、何とも言えませんが、本当に、通訳人を派遣する団体に、通訳の対価としての報酬を支払っただけなのに、業務停止１年６月だとしたら、私も不服ですね。
国選事件でも、通訳人の費用は、他の報酬と一緒に、国選弁護人の口座に振り込まれ、通訳人には、国選弁護人から、直接、支払うことになっていますが、どのような違いがあるのでしょうか↓
http://www.houterasu.or.jp/cont/100767987.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%81%B8+%E5%88%91%E4%BA%8B+%E5%BC%81%E8%AD%B7+%E9%80%9A%E8%A8%B3%27
ただ、この方、これまでに何度か、懲戒処分を受けているようですが、それとこれとは、関係ないですよね。
このブログの筆者のホームページはこちら
