以下は、朝日新聞デジタル（2018年5月16日）からの引用です。
「東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。
２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。
同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、２人に対する懲戒請求が相次いだという。
２人は今年４月、ツイッターでこのうち約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。２人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。
弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。
日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年６月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。」
以下は、同じく朝日新聞デジタル（2018年5月17日）からの引用です。
弁護士への懲戒請求、１３万件に急増 ネット上にあおり
「朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の２１弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年１年間で約１３万件に達したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。
朝鮮学校への補助金については、文部科学省が２０１６年３月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国２１の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年６月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。
弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。１３万件の中には、１人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を聴くなどして、懲戒処分が必要かどうかを判断するが、一連の請求で懲戒を受けた弁護士はいない。日弁連によると、これまで全弁護士会を合わせた請求数は年間２千〜３千件だった。
大量請求を巡っては、東京弁護士会の弁護士２人が１６日に会見し、「業務を妨害された」として請求者に損害賠償請求を起こす考えを明らかにしている。
２１弁護士会に所属する弁護士「全員」を対象にした請求もあったが、日弁連は昨年１２月、「懲戒請求制度は、個々の弁護士の非行を問題とするもの」として、受理しない方針を明らかにした。」
何かコメントしづらい記事ですね。
このブログの筆者のホームページはこちら
