以下は、朝日新聞デジタル（2018年2月27日）からの引用です。
「マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は２７日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。
同協会の会員３６５社は、全国の分譲マンションの９割超の管理を担う（戸数ベース）。調査では、うち３０８社が、受託している管理組合の２月４日時点での対応状況を回答した。
その結果、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。残り１９・１％は検討中か何もしないかだった。
民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が３月１５日から始まる。管理規約や総会・理事会決議で禁止する考えを示していれば届け出は不受理になるが、示さないと黙認していることになる。そのため、管理組合は対応を急いでいる。
新築では最初から禁止も
「トラブルを防止するため、管理規約を改正して民泊禁止を明確にしたい」
東京都練馬区にある総戸数約３８０戸の団地で１８日、管理組合の臨時総会が開かれた。約６０人の出席者から執行部の提案に異論は出ず、委任状をふくめて全住民の４分の３超が管理規約の改正に賛成。民泊を禁止することが決まった。
違法なヤミ民泊が確認されたわけではない。ただ、近くの団地ではトラブルがあり、不安が高まった。理事の男性は「民泊をやりたいという住民の声はなかったが、予防的に禁止することにした」と話した。
京都市右京区の「ルミエール西京極」も、２５日に臨時総会を開いて管理規約に禁止を盛り込んだ。管理組合の能登恒彦副理事長（６２）たちが昨年から住民に説明に回り、理解を得た。能登さんは「民泊を確実に防ぐために急いで準備を進めた。穏やかな暮らしが脅かされてはならない」。
新築の分譲マンションでは、不動産会社が最初から禁止していることが多い。住友不動産は２０１５年から管理規約案に禁止を盛り込んでいる。野村不動産や三菱地所レジデンスは１６年から禁止した。「資産価値が低下しかねない」「不特定多数の第三者が入ってくるのは安全上好ましくない」と口をそろえる。
「ヤミ民泊一掃は困難」
すんなり禁止の決まるマンションばかりではない。
東京都中央区のマンションは昨年９月に総会を開いたが、必要な全住民の４分の３以上の賛同を得られず、規約を改正できなかった。賃貸に出している所有者が多く、委任状が集まらなかったためだ。
名古屋市中区の築２年のマンションでは、管理組合が連日、所有者に電話をかけているが、連絡がつかない。目指すのは４月の定時総会での規約改正。副理事長の金田ゆきさんは「住民同士のつながりが浅く、賃貸に回していることも多い都市部のマンションにとって、規約改正は高いハードルだ」とこぼす。
もっとも、禁止してもヤミ民泊が続く場合もある。
大阪市西区の１８戸のマンションでは、昨年１２月の禁止後も民泊が運営されていた。管理会社が問い合わせると所有者は「貸しているので分からない」。居住者とされる人物とは連絡もつかない。
管理組合理事長の赤山聡さん（５１）が旅行者に部屋の中を見せてもらうと、「誰かに会っても、（民泊仲介サイトの）Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）で泊まっているとは言わないで」と英語で貼り紙があった。ある日、宿泊客とおぼしき外国人に問いただすと、「親戚の家に来ている」と言われたという。赤山さんは「禁止になったからといってやめるような人は、そもそもヤミ民泊をやらない」と話す。
約８００室のうち、一時は数十室がヤミ民泊に使われた東京・代々木のマンションも、１６年の全面禁止後も数室で運営が続いている。
民泊問題に詳しいマンション管理士の飯田勝啓さんは、「仲介サイトがヤミ民泊の掲載を完全にやめ、自治体が取り締まりを強化しないと、ヤミ民泊の一掃は難しい」と指摘する。」
やはり、明確に禁止する考えを示さないと、黙認していることになっしまうのですか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/456093493.html
私は民泊問題に詳しい弁護士ではありませんが、総会の決議＝管理規約の改正だとは思いますが、理事会の決議には、どのような効力があるのでしょうか。
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