以下は、YOMIURI ONLINE（2018年02月21日）からの引用です。
「政府は、民事裁判手続きのＩＴ（情報技術）化を進めるため、これまで紙媒体での提出、審理を原則としてきた民事裁判の訴状や準備書面などの記録をすべて電子化する方針を固めた。
裁判所がインターネット上に新設する専用サイトにアクセスして訴状や準備書面を提出することができるようになり、利便性の向上やペーパーレス化が期待されている。
政府は昨年６月に閣議決定した「未来投資戦略」で、裁判手続きのＩＴ化を盛り込み、有識者会議で検討を進めていた。
有識者会議が近く提言をまとめるのを受け、政府は法改正やシステム構築の検討に入る。
早ければ２０２０年度の導入を目指す方針だ。
民事訴訟法は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」（１６１条）と定め、訴状や準備書面、証拠書類などは原則、紙で作成するよう義務付けていた。
裁判所に提出する場合も、持参または郵送、ファクスで送ることが求められ、印刷や持参・送付の手間と費用、書類の保管場所の確保など多くの課題が指摘されていた。」
この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/456111091.html
首相官邸の裁判手続等のＩＴ化検討会は↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html
２００４年７月から約４年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行したそうですが、弁護士同士のメーリングリストでの最近の投稿によると、２件の利用があったのみだそうです。
電子署名とかいうのが必要で、かえって面倒くさいだけだから、ということのようです。
裁判所にとっては、書類の保管場所の確保もあるかも知れませんが、Ｗｏｒｄの文書などで訴状や準備書面を貰えれば、判決を書くときなどに、コピペができて楽そうですね。
しかしながら、我々弁護士にとっても、代理人つけずに本人訴訟をしようとする人にとっても、かえって面倒くさいだけで、利便性が向上するようには思えませんが。
インターネットを利用したシステムには、システムのダウンやハッキングなどのリスクがつきまといますし、メールのようなシステムだと、先日の恐喝事件のように、ますます誤送信によるトラブルも起きそうですし↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/457075184.html
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