2017年12月27日

家族申告でネット馬券停止に ギャンブル依存症対策


以下は、日刊スポーツ(2017年12月25日)からの引用です。

「日本中央競馬会(JRA)がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。

来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。

関係者が24日明らかにした。

家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。

25日に関係省庁の幹部会議を開き、強化策を確認する方針だ。

政府は依存症対策をIR実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。

JRAが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、JRAが認定すれば、本人の同意なしに会員IDを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。

今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していく方向だ。

政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約4兆6000億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも2兆円前後に上る。

◆ギャンブル依存症

病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。

本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。

今年3月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%。」




ギャンブル依存症の人が、自分で病院に行って、診断を受けるとは思えません。

診断書なしで禁止させるには、どのような要件が必要なのでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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