以下は、日刊スポーツ（2017年12月25日）からの引用です。
「日本中央競馬会（ＪＲＡ）がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を２８日に導入することが分かった。
依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。
カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。
来年４月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。
関係者が２４日明らかにした。
家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。
２５日に関係省庁の幹部会議を開き、強化策を確認する方針だ。
政府は依存症対策をＩＲ実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。
ＪＲＡが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、ＪＲＡが認定すれば、本人の同意なしに会員ＩＤを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。
今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していく方向だ。
政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約４兆６０００億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも２兆円前後に上る。
◆ギャンブル依存症
病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。
本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。
今年３月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％。」
ギャンブル依存症の人が、自分で病院に行って、診断を受けるとは思えません。
診断書なしで禁止させるには、どのような要件が必要なのでしょうか。
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