以下は、朝日新聞デジタル（2017年12月8日）からの引用です。
「弁護士の宮崎裕子氏（６６）が来年１月、史上６人目の女性最高裁判事に就く。
宮崎氏は結婚で戸籍の姓が変わったが、これまで仕事では旧姓の「宮崎」を使っており、就任後も旧姓を名乗る意向という。
最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めてだ。
最高裁は８日、人事を戸籍名で発表し、旧姓を併記した。
宮崎氏は所属する法律事務所を通じて旧姓での報道を強く求めた。
「旧姓を使うことは当然だと思っています」と話しているという。
最高裁は６月に裁判文書で旧姓使用を認めることを発表。
全国の裁判官約３８００人のうち、実際に運用が始まる９月１日までに１８人が旧姓使用を申請した。
今年１月に最高裁判事を退官した桜井龍子氏は、旧労働省の官僚時代は旧姓を使ったが、判事としては戸籍名を使わざるを得なかった。
夫婦同姓を合憲とした一昨年の大法廷判決では、桜井氏ら女性判事３人を含む５人が「夫婦同姓は違憲」とする反対意見を述べている。」
裁判所も、変わらなきゃですね。
と思ったら、続いて、以下は、同じく朝日新聞デジタル（2017年12月8日）からの引用です。
日弁連、副会長に女性２人以上 「クオータ制」導入へ
「日本弁護士連合会は８日の臨時総会で、副会長のうち２人以上は女性とする「女性副会長クオータ制（男女共同参画推進特別措置）」を導入すると決めた。
現在は１３人いる副会長を来年度から１５人に増やし、増員した２人は必ず女性とする。
全国の弁護士のうち女性は３月末で１８・４％を占める。
中本和洋会長は会見で「憲法の要請である両性の平等を達成するため、社会のモデルとなれるよう力を尽くしたい」と話した。
副会長は任期１年で、各地の弁護士会や地方ごとの連合会が推薦した候補者が就いてきた。
増員分の女性２人は日弁連が推薦委員会を設けて全国から選ぶ。
副会長は東京で働くため、地元の仕事がほぼできなくなる難しさがある。
女性副会長は２００３年度に誕生。
１２、１３年度は２人、１４年度は３人に増えたが、１５年度は０人。
１６年度が１人、今年度も２人だった。
先例として第二東京弁護士会が１４年に会則を変え、副会長候補者が定員６人を超えて選挙になった場合は女性２人まで優先的に当選させる制度を導入した。
１５年度以降、選挙になった例はないが、毎年２人の女性が副会長に就き、１６年度は会長も女性が務めた。
クオータ制は、女性やマイノリティーに一定の比率や人数を割り当てるもの。
諸外国は積極的に導入して議員や会社役員の女性比率を高めてきた。
日本では自発的な努力を促す形が多く、世界経済フォーラムの男女格差指数ランキングは１１４位まで下がっている。
ジェンダーの問題に詳しい村松泰子・前東京学芸大学長は「日弁連を手本にする組織も出るだろうし、社会全体にプラスの刺激がある」と話す。」
全然知りませんでしたが、弁護士会も変わらなきゃなのですかね。
結局、増員分の女性２人は、東京近郊の弁護士ということになるのでしょうから、地方軽視の感がない訳ではないですが…。
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