以下は、ITmedia NEWS（2017年12月07日）からの引用です。
「マイニングプールサイトの「NiceHash」が、「セキュリティ侵害があった」として全ての業務をストップしている。
サービス内で保管していたビットコインが盗難に遭った。
仮想通貨の採掘（マイニング）や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。
この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。
正確な被害額は調査中。
NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。
マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力（ハッシュパワー）の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に合ったと思われる。
NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。
盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。
そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC（約76億円、1BTC161万円換算）が疑惑のアドレスに保持されている。
NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。」
仮想であって、現実には存在しないビットコインが盗まれるというのは、どういうことなのでしょうか。
例えば、何かの決裁に使われてしまったりすれば、運営会社としては、責任を持たなければならないでしょうが、まだ全額保持されているのであれば、それをゼロに戻して、回復すれば良いだけの話ではないのでしょうか。
そう言えば、マウントゴックスの件はどうなったのでしょうか。
と思ったら、以下は、同じくITmedia NEWS（2017年12月04日）からの引用です。
「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る
「MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。
破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。
帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。
同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。
2011年8月設立。
ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月〜13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。
しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。
2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。
2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。
4月24日に破産開始決定を受けた。
以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。
負債額を上回り、100％配当が実現できる見通しとなった。
申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。
今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。」
マイニングだの、ハッシュパワーだの。
仮想であって現実には存在しないビットコインがなくなってしまったけれども、残っていたビットコインが急騰する。
マウントゴックス自らが申し立てた民事再生の申立は棄却されて破産に移行したけれども、今度は債権者から民事再生の申立がなされる。
うーん…。
このブログの筆者のホームページはこちら
