以下は、時事ドットコム（2017/12/11）からの引用です。
「集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した患者２人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。
片山昭人裁判長（足立正佳裁判長代読）は、賠償請求権が２０年で消滅する民法の「除斥期間」の起算点について、慢性肝炎の再発時とする初判断を示し、２人に請求通り１２５０万円ずつを支払うよう国に命じた。
Ｂ型肝炎患者に対する国の救済制度では、病状に応じて給付金が支払われる。
慢性肝炎の場合は１２５０万円だが、２０年の除斥期間が過ぎると１５０万〜３００万円に減額されるため、判決は今後の患者救済に影響を与える可能性がある。
訴えていたのは福岡県の患者２人。
判決によると、５０代男性は１９８７年、６０代男性は９１年に慢性肝炎を発症した。
いったん病状が落ち着いたが、それぞれ２００８年と０４年に再発し、０８年と１２年に提訴した。
患者側は再発時を除斥期間の起算点として救済を求めたが、国側は最初の発症時から除斥期間が適用され、請求権がなくなったと主張していた。
片山裁判長は、慢性肝炎の特質や病状の進行を踏まえれば、発症の時点で患者が再発時の損害を請求するのは不可能だったと判断した。
その上で、再発時に「質的に異なる新たな損害を被った」と捉え、再発時を除斥期間の起算点とした。
患者側弁護団によると、全国のＢ型肝炎訴訟のうち、除斥期間をめぐって国と争っている慢性肝炎患者は約２５０人おり、うち約８０人は今回の患者と同様に慢性肝炎が再発したケースという。
Ｂ型肝炎訴訟
幼少期の集団予防接種で注射器を使い回しされ、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟。
最高裁が２００６年に国の責任を認めた。
国は１１年に謝罪し、患者側と基本合意を締結。
病状に応じて国が和解金を支払うことを定めた特別措置法が１２年に施行された。
１９４８〜８８年の予防接種で感染した人と母子感染した子が対象で、最大４０万人以上と推計されている。厚生労働省によると、これまでに裁判を経て約３万１４００人と和解した。」
無事、全面勝訴でしたね。
我々弁護団以外に依頼をして、国の提示を鵜呑みにして、低額の和解をしてしまった方がいなければ良いのですが。
この判決を受けて、今度の土日、１６日と１７日には、電話相談会も開催します（TEL 011-231-1941）。
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