以下は、朝日新聞（2017年11月28日）からの引用です。
「医療訴訟を専門とする弁護団は１２月２日、医療事故にかかわる電話相談を全国５５カ所の窓口で、一斉に受け付ける。
国の医療事故調査制度の運用が始まりこの秋で２年。
この相談を通して、制度の対象とみられる事故が実際に報告されているかの検証もしていくという。
時間は原則午前１０時〜午後３時。
希望者は後日、弁護士による面談相談（初回無料）を受けることもできる。
東京（０３・６９０９・７６８０）、愛知（０５２・９５１・１７３１）、大阪（０６・６３６１・６２１５）、福岡（０９２・６４１・２００７）など。
主催する医療事故情報センターのサイト（https://www.mmic-japan.net/別ウインドウで開きます）に各地の電話番号が載っている。
医療事故調査制度は、患者の予期せぬ死亡と死産について、医療機関が国に届け出たうえで院内調査。
調査報告を分析して再発防止につなげるもの。
２０１５年１０月に運用が始まったが、十分に知られていないと指摘されている。
医療事故情報センター理事長の柴田義朗弁護士は「報告対象と思われる例が報告されていない、という家族からの相談を受けたことがある。家族からの相談を受け、医療機関側に報告するよう弁護士が申し入れても、聞き入れられなかったケースもある。実情を把握するためにも、多くの声を寄せてほしい」と話す。」
北海道新聞にも掲載されたそうですが、ネット上では見つけることができませんでした。
勿論、札幌でもあって、私も午後から担当したのですが、それほどの数の電話はありませんでした。
全国一斉電話相談は終わりましたが、勿論、いつでも相談は受け付けています。
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