以下は、朝日新聞（2017年10月23日）からの引用です。
「２２日に投開票された衆院選について、「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、弁護士グループが２３日、小選挙区の選挙無効を求めて札幌高裁、広島高裁、同高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部などで提訴した。
弁護士グループは全国１４の高裁・支部に訴訟を起こす方針で、全２８９の小選挙区が対象になる見通し。
公職選挙法は、選挙の効力を争う訴訟の提訴先を高裁と定めている。
過去の衆院選を巡り、最高裁は、最大格差が２倍を超えた２００９、１２、１４年の結果について、３回連続して「違憲状態」と判断してきた。これを受けて、国会は定数を「０増６減」させる法律を成立させ、今回の選挙では１９都道府県の９７選挙区の区割りが見直された。
９日時点の有権者数の試算で、最大格差は、有権者数が最も少ない鳥取１区に対し、東京１３区は１・９８４倍。
提訴を受け、各地の高裁が、１４年衆院選の２・１３倍から縮小した格差についての審理を進める。
判決は年度内にも出そろい、最高裁が来年度にも判断を示すとみられる。」
２倍未満でも一斉提訴なんですね。
２割程度（２倍程度ではありません）以上の一票の価値の格差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し、違憲かつ無効であるという意見の最高裁の裁判官もいる訳ですが↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453936057.html
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