以下は、朝日新聞(2017年10月23日)からの引用です。
「22日に投開票された衆院選について、「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、弁護士グループが23日、小選挙区の選挙無効を求めて札幌高裁、広島高裁、同高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部などで提訴した。
弁護士グループは全国14の高裁・支部に訴訟を起こす方針で、全289の小選挙区が対象になる見通し。
公職選挙法は、選挙の効力を争う訴訟の提訴先を高裁と定めている。
過去の衆院選を巡り、最高裁は、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の結果について、3回連続して「違憲状態」と判断してきた。これを受けて、国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、今回の選挙では19都道府県の97選挙区の区割りが見直された。
9日時点の有権者数の試算で、最大格差は、有権者数が最も少ない鳥取1区に対し、東京13区は1・984倍。
提訴を受け、各地の高裁が、14年衆院選の2・13倍から縮小した格差についての審理を進める。
判決は年度内にも出そろい、最高裁が来年度にも判断を示すとみられる。」
2倍未満でも一斉提訴なんですね。
2割程度(2倍程度ではありません)以上の一票の価値の格差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し、違憲かつ無効であるという意見の最高裁の裁判官もいる訳ですが↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453936057.html
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