以下は、時事ドットコム（2017/05/26）からの引用です。
「立教大（東京都豊島区）と桐蔭横浜大（横浜市）は２６日、それぞれ法科大学院の学生募集を２０１８年度から停止すると発表した。
いずれも定員割れが続き、改善の見通しが立たないと判断した。
文部科学省によると、法科大学院はピーク時には７４校あったが、今回の２校を含め、これまでに３４校が廃止や募集停止を決めた。」
以下は、同じく、時事ドットコム（2017/05/31）からの引用です。
青学法科大学院が募集停止＝入学者減で来年度以降
青山学院大（東京都渋谷区）は３１日、法科大学院の学生募集を２０１８年度から停止すると発表した。
入学者の減少で財政的に厳しくなり、改善を見込むのが困難なためとしている。
文部科学省によると、法科大学院はピーク時に７４校あったが、これまでに青学大を含め３５校が廃止や募集停止を決めた。」
司法の地盤沈下が止まりません。
新司法試験制度の目的は、多様な人材の確保とか、合格者年齢の引き下げとかだったと思いますが、多様な人材が確保できているのでしょうか。
合格者の年齢は下がったのでしょうか。
得をするのは、誰でしょうか。
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