以下は、朝日新聞デジタル（2017年3月24日）からの引用です。
「認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理を行う成年後見制度で、昨年１年間の後見人による不正の被害総額が約２６億円に上ることが、最高裁のまとめでわかった。
２０１５年の約２９億７千万円より減少したが、最高裁は「不正防止の取り組みを引き続き進めることが必要だ」としている。
最高裁によると、被害件数は５０２件で、１５年より１９件減少した。
弁護士や司法書士などの専門職による不正は１５年に３７件（被害額約１億１千万円）あり、件数では１０年の調査開始以来最悪だったが、昨年は３０件（同約９千万円）に減った。
成年後見制度は００年に始まったが、不正が相次いだため、１２年に防止策として、必要なお金以外を信託銀行に預けておく「後見制度支援信託」が導入された。」
全体としての被害件数が５２１件→５０２件、被害総額約２９億７千万円→約２６億円、専門職による被害件数が３７件→３０件、被害総額約１億1千万円→約９千万円とは、誤差のようなもので、全然、減ったとは言えないですね。
ちなみに、後見制度支援信託は、親族後見人の不正防止にはなりますが、専門職の不正防止にはなりません↓
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210034.pdf
まあ、専門職後見人が用済みになったら、さっさと親族後見人にバトンタッチして、後見制度支援信託を利用させれば、多額の不正は防止できますが、親族間に対立があったり、親族に適任者がいないからこそ、専門職後見人が選任されているケースも、少なくない訳で…。
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