以下は、YOMIURI ONLINET（2017/3/9）からの引用です。
「政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。
議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務づけるのが柱だ。
１０日に閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会の成立を目指す。
軽い過失でも１億円程度の賠償金を抱える緊張感を首長に与えることで、放漫運営を封じる狙いがある。
住民訴訟制度は、形骸化が問題視されてきた。
住民訴訟で首長の違法支出が認められたとしても、議会がひとたび債権放棄を議決すれば、請求権が消滅する。
自治体は首長に損害賠償を求められなくなる。
司法判断は無視され、賠償金が帳消しになるケースが相次いだことで、「議会による違法行為の放置」との批判が高まっていた。」
こういう事件のことでしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/316380646.html
当然、何らかの規制は必要だと思いますが、第三者の厳しい目という名の下に、お墨付きを与えるようなことに、ならなければ良いですが…。
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