以下は、時事ドットコム（2017/02/23）からの引用です。
「内閣府は２３日、「犯罪被害者等施策に関する世論調査」の結果を公表した。
それによると、殺人事件の遺族や傷害事件の被害者を経済的に支援する犯罪被害給付制度を知っている人は２１．８％にとどまった。
犯罪被害者を支援し権利を保護するための「犯罪被害者基本法」の認知度も２５．１％に過ぎず、国の支援策が十分に浸透していない実情が浮き彫りとなった。
性犯罪やストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など被害が人目に触れにくい犯罪に自分や家族が遭った場合の相談先について尋ねたところ、「警察」が最も多く４７．２％。以下、「家族や親戚」２６．２％、「婦人相談所、児童相談所などの公的機関」９．６％と続いた。
相談先を選ぶ理由（複数回答）は、「身近な存在だから」４８．４％、「身の安全を守ってくれそう」４５．４％、「秘密を守ってくれそう」３９．２％が上位を占めた。
調査は１月１２〜２２日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に、個別面接方式で実施。
有効回収率は６２．６％。」
無作為に抽出した中で、５人に１人も知っているのであれば、大したものではないでしょうか。
法曹関係者、警察関係者、そして犯罪被害者くらいしか、知らないのではないかと思っていました↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/446872324.html
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