以下は、西日本新聞（2017年01月16日）からの引用です。
「アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に関する相談が、国民生活センターで急増している。
ネット上で各地の消費生活センターに類似した名称を名乗り、電話をかけた消費者に相談料や依頼料を請求するのが手口。
２０１１年度に２０５件だった相談件数は１５年度には４５４３件と２０倍以上に増加した。
国民生活センターは「探偵業者は交渉を認められていない」と注意を促している。
「絶対に解決できる」。
北海道の２０代女性は４月、電話口で男からこう言われた。
アダルトサイトから１５万円の請求を受け、インターネットで「無料相談可能」を掲げる窓口に電話をかけていた。
「請求を無視すれば裁判にもなる」。
男から不安をあおられた女性は、契約書に住所、氏名を記入。
母印を押してファクスした。
無料だと思っていた料金は６万４千円。「支払いたくない」と伝えると半額だけでも払うよう言われ、ＡＴＭから送金した。
送金から４日後に送られてきたのは、ビルの写真２枚と「アダルトサイト業者の確認は取れなかった」とする報告書。
女性が契約書を見ると、依頼内容は「企業調査」となっており、トラブルも解決しなかったという。
福岡県消費生活センターによると、県内でも１１年度に２件だった相談は１３年度に３５件、１４年度に４５件、１５年度６９件。
本年度も６１件（１２日現在）と増加傾向が続く。
全国の消費生活センターに寄せられる相談はアダルトサイト絡みが５年連続１位で、１５年は計９万５５４５件に上った。
国民生活センターによると、電子消費者契約法上、契約意思がなくサイトでクリックしても契約したことにはならない。
「請求は無視して、サイトにも絶対に連絡しないこと。請求がきても焦らず、困ったら自治体の消費生活センターにつながる１８８番への電話を心がけてほしい」と話した。」
国民生活センターの注意喚起は↓
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_1.html
同じような報道を以前にも見た記憶がありますので、被害は相当深刻なのでしょうね。
「国民生活センター」とかで検索すると出てくるスポンサーサイトは、大丈夫なのでしょうか。
契約書は、サインする前に、きちんと目を通しましょう。
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