以下は、朝日新聞デジタル（2016年12月15日）からの引用です。
「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１４日夜の参院本会議で可決された。
参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、１５日未明の衆院本会議で可決、成立した。
いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。
年金制度改革法案は１４日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
民進、共産、自由、社民の野党４党が両法案に反対した。
強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、１５日未明、与党などの反対多数で否決された。
自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が１５日未明にずれ込むと見越し、１４日までの今国会の会期を１７日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。
施行後１年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。
賭博罪の例外を認めるための制度設計や資金洗浄（マネーロンダリング）対策などを政府に委ねるため、野党は「丸投げ法案」と批判していた。
参院での修正で、政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記されたが、自主投票となった公明党も、１４日の参院本会議では２５人中、山口那津男代表ら７人が反対票を投じた。
カジノ開業の時期は「（東京五輪・パラリンピックが開かれる）２０２０年に間に合わせるのは難しい」（法案提出者の自民・西村康稔氏）とされる。
年金制度改革法は、将来の年金水準を維持する狙いで、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額を下げるルールを作った。
２０２１年度から導入する。
これまでは賃金が下がっても物価が上がれば年金は据え置かれていた。
支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。
野党４党は「年金カット法案」と批判していた。」
日本国内でカジノで遊べる日が来るとは、思いも寄りませんでした。
連帯保証人にならないことに加えて、カジノに行かないことも、家訓にしなければなりませんね。
国営カジノのある国では、国民には税金がかからなかったり、かえって、給付金が支給されたりしている国もあると思いますが、我が国では、カジノ導入するのに、年金抑制なんですね。
それにしても、これで閉幕って、重要法案は、これだけなんですかね。
国民の日常生活に関する民法の全面改正とか、一体いつになったら、成立するのでしょうか。
民主政治の根幹である国会議員の定数問題は、どうなるのでしょうか。
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