以下は、毎日新聞（2016年11月29日）からの引用です。
「集団予防接種が原因のウイルス感染を巡って国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟で、２０年前に発症した慢性肝炎が一時治まった後に再発した原告２人の本人尋問が２８日、福岡地裁（片山昭人裁判長）であった。
訴訟では、賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」（２０年）が適用されるかが全国で初めて判断される見通しで、原告は「長く苦しんだにもかかわらず救われないのは理不尽だ」と訴えた。
原告２人は福岡県の５８歳と６４歳の男性。
慢性肝炎患者の給付金１２５０万円を求めて提訴したが、初めて発症してからいずれも２１年が経過していたため、国は除斥期間が経過した患者に支払うと定められた和解金３００万円を提示していた。
本人尋問で、６４歳の男性は「慢性肝炎の影響で経営していた商店の廃業を余儀なくされた。妻に働いてもらうなど家族に迷惑をかけた」と窮状を説明。
５８歳の男性は２回目の発症で職場を早期退職したとして「いったん治って生活が落ち着いた時に再発し、ショックで心が折れた。肝炎になったのは国の政策が原因なのは明らかで、責任逃れはいいかげんにしてほしい」と語気を強めた。」
この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/443793684.html
弁護団以外の弁護士に依頼して、安易に除斥を前提とする和解をする方が、いなければ良いのですが。
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