以下は、朝日新聞デジタル（2016年11月12日）からの引用です。
「経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。
大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。
年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。
お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。
あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。
このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
現在、原発事故の対応費は、各大手電力が集めた電気代から準備しておく仕組みになっている。
ただ、福島事故前までは、そうした制度がなかった。
国民は事故対応費を負担せずに安い電気を使っていたと経産省は考え、こうした「過去分」は国民全体で負担すべきだと主張している。
具体的には、新たに膨らんだ賠償費を大手電力が持つ送電線の使用料に上乗せする。
電力小売り完全自由化で参入した新電力を利用する消費者も、結果的に一部を負担することになる。
新電力は、大手電力の送電網を使って家庭に電気を届けているためだ。
ほかにも経産省は、福島廃炉費や、ほかの原発が予定より早く廃炉する場合の費用の不足分も、送電線使用料に上乗せする案を検討中だ。」
「国民は事故対応費を負担せずに安い電気を使っていた」のですか。
原子力発電が推し進められ、福島の原発事故後、再稼働を推し進めようとしているのも、原子力発電は、他の発電よりも低コストということが、理由だったのではないでしょうか。
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