以下は、時事ドットコム（2016/11/02）からの引用です。
「自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をＮＨＫが訴えた裁判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２日、審理を１５人の裁判官全員で行う大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。
受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。
男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか−なども主な争点となっている。」
どうやら、この事件↓の続報で、ＮＨＫ側が上告したようですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/383147820.html
さすがに、違憲という話にはならないでしょうが、東京高裁の２つの異なる判決があるので、統一的な判断を下すということでしょうね。
最高裁の裁判官といえば、ＮＨＫを良く観ていそうな気がしますが、だからといって、どの時点で契約が成立するか、いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか、などの細かい話で、ＮＨＫ側に有利な判断をするという訳でも、ないようには思いますが。
さて、どうなるのでしょうか。
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