以下は、朝日新聞デジタル（2016年10月14日）からの引用です。
「「一票の格差」が最大で３・０８倍になった７月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が１４日、広島高裁岡山支部であった。
松本清隆裁判長は「投票価値の著しい不平等状態はなお、残存していた」と述べ、「違憲状態」と判断した。
一方、合区の導入で格差が縮小されたことなどから請求は棄却した。
今夏の参院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国の１４高裁・支部で選挙の無効を求める訴訟を起こしているが、判決を迎えたのは岡山支部が初めて。
最高裁は１０年（最大格差５・００倍）と１３年（同４・７７倍）の参院選を、いずれも違憲の一歩手前となる「違憲状態」と判断。
１３年の判決では「現行の仕組みを維持しながら投票価値の平等を実現することは、著しく困難」と指摘し、都道府県を選挙区として定数を設定する制度の見直しを求めた。
これを受け、昨年７月には隣り合う鳥取と島根、徳島と高知を一つの選挙区とする「合区」の初の導入などで定数を「１０増１０減」にする改正公職選挙法が成立し、格差は縮小した。
今回、訴えていたのは升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）のグループで、「いまだ憲法が求める投票価値の平等に反しており、一票が同一価値となる選挙区割りをつくることが必要だ」と主張。
一方、被告側の岡山県選挙管理委員会は「法改正で最大格差は是正された。違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消されている」と請求棄却を求めていた。」
前回の最高裁判決は↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/409943153.html
衆院選にしても、参院選にしても、毎回、訴訟が提起され、ここ数年、最高裁は、「違憲状態」と判断していますが、違憲状態というのは、国の最高法規である憲法に違反している状態だということを、当のご本人達は、理解しているのでしょうかね。
このような最高裁判決も、弁護士が訴訟を提起・遂行しなければ、言い渡されることはありません。
弁護士に余力がなくなって、得をするのは、誰でしょうか。
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