以下は、ロイター（2016年10月5日）からの引用です。
「米ヤフー(YHOO.O)が昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。
ヤフーの元社員２人と別の関係筋によると、ヤフーは米国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に基づき、数億件のヤフーメールのアカウントをスキャンし、情報機関が求めていた特定の情報をサーチしていた。
情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。
関係筋によると、メールもしくは添付ファイルに記載されたフレーズを求めていた可能性がある。
ロイターは、ヤフーが情報機関にデータを手渡したのであれば、それがどのような内容だったのか特定できていない。
また、情報機関がヤフー以外の企業に同様の要請を行っていたのかも不明。
監視活動の専門家は、すでにメールボックスにセーブされているメールのスキャンやリアルタイムで少数のアカウントを監視するのではなく、すべての受信メールをサーチする要請に応じ、明るみに出た米企業としては初のケースになると指摘する。
ヤフーの元社員によると、情報機関の要請に応じるマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定をめぐり、一部幹部は反発。
昨年６月の情報セキュリティ責任者アレックス・スタモス氏の辞任につながったという。
ヤフーは情報機関からの要請をめぐるロイターの質問に対し、声明で「ヤフーは米国の法律を順守している」とし、それ以上のコメントを差し控えた。
情報機関もコメントを差し控えている。」
やっぱり、そんなものかと思ったら、以下は、AFPBB News（2016年10月6日）からの引用です。
米ヤフー、メール監視疑惑を否定 報道でプライバシー論争勃発
「インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は5日、同社が米情報機関の要請に基づき大規模な電子メール監視プログラムを実施していたとの報道を否定した。
報道をめぐっては、プライバシー保護順守を求める活動家らから怒りの声が上がっている。
ロイター通信（Reuters）は4日、元ヤフー従業員の話として、同社が2015年に国家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）を支援するため、同社サービスの全電子メールを調べるプログラムを構築したと報道。
同プログラムの存在を知らされていなかったヤフーのセキュリティー担当幹部が、当局の要請を同社が受け入れたことを知り辞職したと報じた。
ヤフーはAFPに送付した声明で、この報道は「誤解を招く」ものだと説明。
「弊社は政府からのユーザー情報提供要請をすべて狭義に解釈し、開示を最小限にしている。報道されたようなメールのスキャン行為は、弊社のシステムには存在しない」と述べた。
この報道は一部の活動家から「爆弾」とみなされており、事実であれば、2013年にエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員による機密情報暴露で物議を醸したNSAによる、新たなレベルの監視活動が明るみに出る可能性がある。」
「開示を最小限にしている。」というだけで、政府に情報を開示していることは、間違いないのですね。
別に、テロを企てるつもりはありませんが、政府に目を付けられたら、様々な情報が開示されてしまうという社会が、気持ちが悪いと思うのは、私だけでしょうか。
と思ったら、以下は、朝日新聞デジタル（2016年10月11日）からの引用です。
「メール監視許されない」 米ヤフーの監視疑惑で総務相
「米ヤフーが、米情報機関の求めに応じて利用者のメールを監視していたと報じられた問題で、高市早苗総務相は１１日の閣議後会見で「捜査機関や事業者が、根拠もなくメールを監視することは許されない」と述べた。
米ヤフーは疑惑を否定。
ヤフー日本法人は、日米のメールサービスはシステムが異なると説明している。
高市氏は「電気通信事業法によって、利用者のメールは『通信の秘密』として明確に保護されている」とし、「日本では、電子メールの内容を確認したり、記録媒体を差し押さえたりできるのは特定の事件について、裁判所の令状がある場合だけだ」と述べた。
総務省はヤフーから「仮に報道が事実でも、日本の利用者には影響がない」と報告を受けたという。」
だそうです。
では、色々なサービスやアプリが、一生懸命ログインさせようとしたり、どう考えても全く関係ないとしか思えない情報へのアクセス権限を要求するのは、なぜなのでしょうか。
単なる商業目的でしょうか。
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