以下は、産経WEST（2016.8.2）からの引用です。
「三菱自動車の燃費不正問題に絡み、大阪弁護士会の弁護士８人が２日、消費者被害救済に向けた弁護団を結成した。
今後、燃費データが改竄（かいざん）されていた車両の購入者を募り、三菱自側に対して代金返還や燃費悪化に伴うガソリン代相当の損害賠償を求め、集団訴訟を起こす方針。
大阪市内で同日会見した団長の松葉知幸弁護士によると、燃費不正被害の弁護団結成は初めてとみられる。
三菱自は対象車種の所有者に１人１０万円の補償金を支払うことを表明しているが、会見で松葉弁護士は「偽装という悪質な行為で消費者をあざむいた。１０万円の支払いで終結させようとしているなら、あってはならない」と述べた。
弁護団は消費者契約法の不実告知を理由に、対象車の各販売会社に対し、契約取り消しと購入代金返還を求める。
燃費悪化によるガソリン代相当の賠償は三菱自本体に請求する。
同法に基づく契約取り消しの権利は三菱自が問題を公表した４月２０日から６カ月で時効を迎えるといい、「早急な対応が必要」としている。
弁護団が当面の救済対象とするのは、平成２５年５月以降生産の「ｅＫワゴン／ｅＫカスタム」「ｅＫスペース」、日産自動車に提供していた「デイズ」「デイズルークス」の各車種を新車で購入し、現在も保有している個人。
購入場所は問わないが、大阪の弁護士事務所まで来所できることが条件。
詳細は「三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ−ｈｉｇａｉｂｅｎｇｏｄａｎ．ｃｏｍ）。」
ようやく結成されましたか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/439448790.html
弁護団のホームページは、こちら↓
http://mitsubishi-higaibengodan.com
消費者契約法４条１項１号の不実告知による取消が認められれば、売買契約がなかったこととなり、購入代金が全額戻ってくるので、法律構成としては、一番有利ですが、販売会社の故意・過失は必要がないものの、燃費が若干悪いことが、重要事項と認められるのかどうか。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/
大幅値引きとかしているのでしょうが、販売再開後、それなりに売れているようですので。
という訳で、以下は、朝日新聞デジタル（2016年8月1日）からの引用です。
三菱自の軽販売１７％減 ７月、落ち込み幅縮小
「三菱自動車の７月の軽自動車新車販売は、前年同月比約１７％減で、５、６月の同約７割減から改善した。
日産自動車も同約３３％減と下げ幅を縮めた。
ただ、燃費偽装問題で失った信頼回復はこれから。
両社とも先行きは楽観できない。
全国軽自動車協会連合会の１日の発表によると、三菱自は前年同月比１６・９％減の３７１２台、日産は同３３・４％減の１万５１０台だった。
三菱自と、同社から軽の供給を受ける日産は、燃費データの偽装が発覚した４月以降、２カ月以上にわたって問題の軽４車種の販売をとめた。
他社製の問題のない商用の軽などを売るにとどまった。
再発防止策や利用者への補償などが固まったことから、７月から販売を再開した。
三菱自によると、販売再開まで待ってもらった客からの注文などもあって、７月に入ってからの軽の受注は前年同月の約２倍という。
ただ、販売を支えようとする三菱自関係者による購入もあり、実際は「厳しさが続くと覚悟している」（池谷光司副社長）という。
５月に燃費データに不正が見つかったスズキは、１１・２％減の４万１６８０台だった。」
７月の軽市場全体の新車販売は、前年同月より６・３％少ない１３万３８５３台だった。
３社の不正の影響などから、前年割れは１９カ月連続となった。」
まあ、弁護団のホームページの良くある質問↓によると、その他の法律構成も、色々、検討しているようです。
http://mitsubishi-higaibengodan.com/faq/
弁護団の結成は、全国的に、広がるでしょうか。
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