以下は、日本経済新聞（2016/6/17）からの引用です。
「三菱自動車は17日、燃費の改ざんがあった軽自動車４車種について、顧客に一律10万円を支払う方針を明らかにした。燃費がカタログ表示より悪かったことによる燃料代の差額などを賠償する。同様のデータの改ざんが見つかった「パジェロ」など軽以外の５車種については一律３万円を支払う。
10万円を賠償する対象は三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の４車種で計62万５千台。賠償額には燃料代の差額のほか、車検の際に顧客が支払う自動車重量税の差額も含む。購入時に支払った軽自動車税と自動車取得税の納付不足は、三菱自が国と地方自治体に別途支払う。
国土交通省で記者会見した益子修会長は「燃費悪化の影響はお客様によって異なるが、わかりやすさを考えて一律10万円とさせていただく。ほとんどのお客様の負担増をカバーできると思う」と説明した。
軽以外でも、燃費データの改ざんが発覚した５車種について一律３万円を支払う。三菱自は同日、５月18日に不正を公表した「パジェロ」「ＲＶＲ」に加え、過去に販売した「アウトランダー」「コルト」「ギャランフォルティス」でも新たにデータ改ざん見つかったと発表した。対象台数は計約10万台。
三菱自の社内調査では、2006年以降に販売した20車種の全てで、燃費データの机上計算や規定と異なる試験など何らかの不正が見つかった。このうち、燃費を良く見せるため意図的にデータを改ざんしていた９車種に対して賠償金を支払う。
益子会長は「長年にわたる度重なる不正について、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝した。燃費データの認証部門と開発部門の分離や、社内の監査体制強化など23項目からなる再発防止策も併せて発表した。」
燃料代や税金の差額なんて、微々たるもので、最も大きな損害は、中古車相場の下落ではないでしょうか。
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」は、平成２５年１２月４日に成立し、平成２８年１０月１日から施行されますが↓、施行前の損害には、遡れないことになっています（附則第２条）。
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html
対象台数だけで、７２万５千台。
すぐに、被害者弁護団が、結成されるのではないでしょうか。
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