以下は、時事ドットコム（2016/06/16）からの引用です。
「政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、２１日付で辞職する東京都の舛添要一知事。その退職金は約２２００万円となる。
加えて、３０日には夏の期末手当（ボーナス）約３８０万円が支給される。
都知事の退職金は条例で、月給に在職月数を掛けた額の５２％と定められている。
現在の月給は約１４５万円で、２０１４年２月に就任した舛添氏の在職月数は２年５カ月。
辞職後１カ月以内に支払われる予定だ。
舛添氏は当初、一連の問題にけじめをつけるとして、７月以降は月給やボーナスを全額返上するための条例案を都議会に提出したが、辞職を決めたことから撤回。
これにより、退職金が規定通りに支給されることになった。
夏のボーナスは６月１日時点で在職していれば支給が確定するため、辞職後の３０日に支払われる。
６月の月給も１５日に満額を支給済みだが、「２２日以降の分については、日割りで返金してもらうことになる」（総務局）という。」
第三者の厳しい目による時間稼ぎは、まんまと成功しましたね。
別荘は、個人の所有物ですから、別に売却しなくても構わないですが、不適切とされた支出の返還等は、どうなるのでしょうか。
給料やボーナスだって、条例がなくても、自主的に返納してはいけない理由はないと思いますし↓、誰も、公私混同だとは、言わないと思いますが。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/322113006.html
政界への復帰は無理かも知れませんが、マスコミとの関係抜きに、生きて行くとは考えられないので、記者会見を含めて、きちんとけじめをつけた方が良いのではないでしょうか。
それができないくらい、リスクやデメリットが、大き過ぎるということでしょうか。
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