以下は、YOMIURI ONLINE（2018年5月11日）からの引用です。
「今年の司法試験が１１日、東京、大阪、福岡など全国７都市の計１１会場で始まった。
法務省によると、受験者数は、昨年比１１１７人減の６８９９人（速報値）。
合格者は９月６日に発表される。
昨年９月に試験問題を作成する考査委員を務めた明治大法科大学院の元教授（６８）による漏えい事件が発覚し、今年は考査委員から法科大学院教授を外す不正防止策が取られた。
考査委員１４６人のうち、学者は昨年比６人減の３３人、弁護士などの実務家は２０人増の１１３人となった。
東京都品川区の試験会場では、午前７時頃から受験生が集まり始めた。
都内の法科大学院を修了し、２度目の受験という３０歳代の男性は「法科大学院の教授は今後も問題作成から外れるべきだ」と話した。
また、京都大法科大学院を修了し、初めて受験する２０歳代の男性は「学者が中心となって作った過去の問題が出ると想定して勉強してきた。これまでと傾向が変わっていなければいいが」と心配していた。」
続いて、以下は、同じくYOMIURI ONLINE（2018年5月12日）からの引用です。
法科大学院入試の受験者数、２年連続１万人割れ
「文部科学省は１１日、今年度の法科大学院入試の結果を発表した。
受験者数が２年連続で１万人割れし、入学者数も初めて２０００人を割り込んだ。
一方、中央教育審議会の作業部会は同日、法科大学院の受験者数を増やすため、入試の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に２０１８年度実施分から転換するよう求める報告書を中教審の特別委員会に提出した。
文科省によると、今年度の学生募集を行った計４５校の受験者数は前年比１８２３人減の７５２８人で、２年連続の１万人割れとなった。
入学者数も３４４人減の１８５７人。
総定員２７２４人に対する定員充足率は６８％で、定員を満たしたのはわずか２校だった。」
ものすごい勢いで、司法の地盤沈下が、進んでいますね。
法科大学院の入学者数は、僅か１８５７人ですか。
三振制もなくなりましたし、司法試験の合格者数１５００人を堅持して、予備試験の合格レベルが今までどおり極めて高いままであれば、法科大学院に入学できさえすれば、かなりの確率で司法試験に合格できることになりますね。
となると、我々弁護士という仕事は、弁護士になること自体は、お金と時間をかけさえすれば、さほど難しいことではないけれども、弁護士になっても、食べて行けるかどうかはわからない、という職業になって行くようですね。
さて、得をするのは、誰でしょうか。
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