以下は、SankeiBiz（2016.3.17）からの引用です。
「金融庁は１７日、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の子供に対する返済不要の給付型奨学金に活用すると正式に発表した。
現在は無利子の奨学金として希望者に貸与しているが、利用者は低所得層が多く、申込件数も少ないことから給付型に見直す。
２８年度中に内閣府・財務省令を改正し、新たな奨学金の募集を始める。
毎月の給付額は大学生と大学院生が５万円▽高校生は私立が２万５千円▽国公立が１万７千円。
大学入学時には３０万円の一時金も支給する。
現在借りている人も給付額と同額の返済を免除する。
２７年度の利用者は約６０人だが、３００人に増えると見込む。
振り込め詐欺などに使われ、凍結された金融機関の口座には、被害者への返金手続きを終えた後も、２６年度末で約５７億円のお金が残っている。」
金融庁の犯罪被害者等の支援事業についてのページはこちら↓で、このＰＴで議論されていたようですね。
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/sien.html
余って仕方がないのであれば、貸与型から給付型に変更するのは結構なことです。
しかし、本来であれば、被害者の方々にお返しするのがスジなのですが、被害に遭ったことを良くわかっていない方が少なくないのか、それともアナウンスが足りないのか。
振り込め詐欺救済法に基づく公告はこちらです↓
http://furikomesagi.dic.go.jp/
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