以下は、産経ニュース（2016年2月21日）からの引用です。
■司法省、強制ロック解除申し立て
昨年１２月の米カリフォルニア州での銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にかけられたロック機能の解除をめぐる、情報通信大手アップルと連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立が波紋を広げている。
司法省は１９日、アップルにロックの即時解除を強制するよう求める申し立てを同州連邦地裁に起こした。
ただ、ＩＴ業界などでは解除を拒否するアップルに理解を示す声も目立っている。
◆トランプ氏「不買だ」
ＦＢＩは犯行の背景や協力者を明らかにするため、アイフォーンのロック機能を解除して保存データを入手しようとしているが、間違った暗証番号を何度も入力すると、データが自動消去される設定があり、ロックを解除できていない。
カリフォルニア州連邦地裁もアップルにＦＢＩへの協力を命じたが、アップルは１６日、「すべてのアイフォーンのロック解除につながる」として協力を拒否する声明を発表した。
しかしオバマ政権にとってテロ防止は最重要課題のひとつだ。
アーネスト大統領報道官は１７日の記者会見で、「ＦＢＩは今回のテロ犯のアイフォーンについてのみ協力を求めている」と説明し、アップルの対応に不満を表明。
司法省は１９日、アップルの対応は「ブランド戦略に基づく判断だ」と切り捨てた。
大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏も１９日、同党予備選を控えたサウスカロライナ州での集会で「アップル製品をボイコットすべきだ」と主張。
集会後はツイッターに「これからはサムスン電子の製品だけ使う」とも投稿し、アップルにＦＢＩの捜査への協力を迫った。
◆グーグルＣＥＯ擁護
一方、ＩＴ企業側からはアップル擁護の声も出る。
ＩＴ大手グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客のプライバシー侵害になる」としてＦＢＩを批判。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の社説で、アップルがＦＢＩの要請に応じれば、全米の司法当局が同様の要請を行う可能性を指摘した。
また、アップル製品は世界中で使われていることから、ロック解除が国際的に「悪用」されるとの懸念も出ている。
大統領選で民主党からの候補者指名を目指すヒラリー・クリントン前国務長官は１８日、悪用する可能性がある国として「中国、ロシア、イラン」の名前を挙げた。
ロイター通信によると、カリフォルニア州連邦地裁は３月２２日にアップルとＦＢＩから意見を聴取すると表明しており、対立は長引きそうだ。
■情報収集 過去にもトラブル
米国では２０１５年５月末に失効した愛国者法や、続いて成立した米国自由法などに基づき、情報機関が電話会社やＩＴ企業から通話履歴や電子情報を収集しており、政府による国民監視につながると批判されてきた。
１４年には国家安全保障局（ＮＳＡ）が秘密情報収集活動「プリズム」の一環として、０８年にＩＴ大手ヤフーに利用者の個人情報開示を迫っていたことが明るみにでた。
ヤフーは違憲との訴えを起こしたが敗訴し、情報提供を強いられた。
今回、アップルは捜査に協力するには新たな基本ソフト（ＯＳ）を作って問題のアイフォーンに導入する必要があると主張。
これが前例となれば、政府が利用者のメッセージの傍受や居場所の追跡などを行うソフトの開発をアップルに強いることもできるようになるなどと反発している。」
米国では、情報機関が電話会社やＩＴ企業から通話履歴や電子情報を収集しており、ヤフーも情報提供しているのですね。
どおりで、様々な情報を収集することを許可させようとしたり、ログイン状態を維持させようとしたりする訳ですね。
別に、テロを起こす訳でも、センテンススプリングとかやり取りする訳でもありませんが、気持ち良いものではありませんよね。
さて、我が国では、どうなのでしょうか。
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