以下は、時事ドットコム（2015/12/25）からの引用です。
「文部科学省は２５日、法科大学院に交付する２０１６年度補助金の算定基準となる有識者会議の審査結果を公表した。
改革を促すため１５年度から合格実績などに応じて差をつけているが、対象４３校中、７割超の３３校が規定より削減され、うち４校は初の全額カットとなった。
１７年度以降は志願倍率も基準に加え傾斜配分を強めることが決まっており、さらに「退場」を強いられる学校が出る可能性が高い。
法科大学院の司法試験合格率低迷や学生離れを受け、文科省は今年度から教員数に応じて額が決まる補助金について傾斜配分を実施。
各校の合格実績や定員充足率などを点数化して基礎額のランクを決め、地域振興や先進的指導など優れた取り組みには加算して交付額を決めている。
審査結果によると、早稲田大（４５％増）や東京大（３５％増）など１０校が今年度より増額。
残り３３校は４〜１００％の減額となった。
交付額がゼロになったのは北海学園大と駒沢大、近畿大、西南学院大で、数千万円単位の減収になる見通し。
基礎額が最低ランクの学校は、１６年度から減額幅が半額から全額に拡大される。」
こちらは、自由競争による自然淘汰どころの話ではなくなっていますね。
司法試験の合格率が上昇しても、その先が覚束なければ、志願者が増えるとは思えませんが。
お金と年月を費やしても、法科大学院を卒業すれば、司法試験に合格しやすくなると、得をするのは、誰でしょうか。
このブログの筆者のホームページはこちら
