以下は、毎日新聞（2015年11月12日）からの引用です。
「うつ病を理由にＩＴ会社を退職したところ、「詐病で退社した」と会社から１２００万円の損害賠償を求めて提訴された元社員の男性（２６）＝北海道在住＝が１１日、会社に３３０万円の損害賠償を求めて横浜地裁に反訴した。
男性側は「提訴されたのは退職の自由を無視したどう喝で、許せない」と主張している。
ＩＴ会社は神奈川県鎌倉市の「プロシード」。
反訴状や男性の代理人によると、男性は２０１４年４月に入社、コンピューターエンジニアとして基盤システム作りなどをしていた。
連日の仕事が長時間に及んだことや「こいつは腐っている」と罵倒されるなどのパワーハラスメントを受けたことで体調を崩し精神疾患を発症、同年１２月に退職した。
会社側は、１５年５月に「詐病で会社を欺き退社した」と主張して男性を相手取って横浜地裁に提訴した。
男性は「会社に何かの被害を与えたこともなく、心を壊すほど働かされて退職した。年収の何倍もの賠償請求は許されない」と話している。
プロシードは「特にコメントはない」としている。」
期間の定めがあるのならともかく、そうではないのであれば、どんなに重要な立場にあろうと、一定の予告期間さえ設ければ、退職するのは自由なのではないのでしょうか。
会社側には、どんな弁護士が代理人に就いているのでしょうか。
何か特別な事情があるのかも知れませんが、「特にコメントはない」では、最悪の宣伝効果ではないでしょうか。
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