以下は、毎日新聞（2015年11月05日）からの引用です。
「法務省は５日、司法試験予備試験の今年の合格者数が３９４人（前年比３８人増）だったと発表した。
合格者は予備試験が導入された２０１１年以降最多。
受験者は１万３３４人で合格率は３．８％だった。
予備試験受験者数は１１年は６４７７人だったが年々増加し、昨年１万人を超えた。
合格者数も１１年１１６人、１２年２１９人と増え、１３年以降３００人台で推移している。
合格者の年齢は２０〜６５歳で平均２７．４歳。
職種別では大学生（１５６人）と未修了の法科大学院生（１３７人）で７割以上を占めたが、会社員や公務員、自営業の受験者も多く、計４９人が合格した。
合格者は来年から司法試験を受験できる。
今年の予備試験問題を作成した考査委員には、教え子に司法試験問題を漏らしたとして国家公務員法違反で在宅起訴された青柳幸一・元明治大法科大学院教授（６７）も含まれていたが、法務省は「試験に影響はなかった」としている。
◇「早く社会に」狭き門への挑戦
「狭き門だけど、少しでも早く社会に出られるチャンスがあるのなら挑戦したい」。
弁護士を志す慶応大法学部１年の男子学生（１９）は司法試験予備校に通い、来年の予備試験受験に向け準備を進めている。
経済的に法科大学院進学が難しいわけではない。
だが、法科大学院に通う場合、大学卒業後さらに２〜３年間の時間を費やすことに不安を感じるという。
「法科大学院に進んでも必ず合格できるとは限らない。（法律家以外を目指す）同級生が先に社会に出ていくのを見送るのは自分だけ取り残されるようだ」
予備試験の現状を疑問視する声があることは理解している
。しかし「（予備試験は）狭き門だけに、合格できるのは高い志を持った人。法曹界の質の向上という観点からも、意義はあると思う」と話す。
予備校でも、将来法律家として働く時に予備試験の勉強は必ず役立つ、と教えられているという。
法律家養成のあり方を議論していた関係６閣僚による改革推進会議は６月に取りまとめた決定で、予備試験について「法科大学院修了者との質の違いを引き続き検証し、結果をふまえ試験科目見直しや運用面の改善といった必要な方策を検討する」としている。
◇司法試験予備試験◇
法科大学院を修了しなくても、合格すれば司法試験受験資格を得られる制度。
経済的事情で法科大学院に通えないような人に法律家になる道を開くための例外ルートとして設けられた。
受験資格に制限がなく、法科大学院の授業料や時間を節約するために利用されているとの指摘がある。」
「法律家以外を目指す同級生が先に社会に出ていくのを見送るのは自分だけ取り残されるようだ」という気持ちは、良く分かります。
毎度のことですが、予備試験合格者の方が、どこの法科大学院の卒業者よりも、司法試験の合格率が高いのに↓、なぜ、無駄な時間とお金をかけて、法科大学院を卒業しなければならないかのような議論になるのでしょうか。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/426170888.html
時間とお金をかけるだけの価値があると思える法科大学院であれば、自然と学生は集まるのではないでしょうか。
誰のための法曹養成制度なのでしょうか。
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