以下は、朝日新聞デジタル（2015年8月29日）からの引用です。
「日本で暮らす一人ひとりに番号を割り振る「マイナンバー」（社会保障・税番号）制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、弁護士や市民らのグループが、国にマイナンバーの使用差し止めを求める訴訟を、全国で一斉に起こすことがわかった。
マイナンバーは、国や地方自治体が管理している税や社会保障などの個人情報と、番号を結びつける制度。
今年１０月から個人あてに番号の郵送が始まり、来年１月から運用が始まる。
弁護士らのグループは、東京、大阪、名古屋、福岡など７地裁で、１２月に一斉提訴する予定。
東京の訴訟で代理人となる水永誠二弁護士によると、マイナンバーは公的機関だけでなく民間企業も扱うため、「情報漏洩（ろうえい）や犯罪に利用される危険性が高まる」などと主張する。
「訴訟を通じ、制度全体が適切かを問いたい」としている。」
少なくとも、原告の主張としては、個々人のプライバシー権の侵害という具体的な権利の侵害なので、さすがに、裁判所も、門前払いという訳には行かないのではないのかな。
いや、まだ運用が開始されていないから、具体的事件性がないという逃げ道もあり得るのかな。
何か類似の事件で最高裁の判断はないものかとネットで検索したら、こんなブログを発見しました↓
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-2156.html
このブログの筆者のホームページはこちら
