以下は、朝日新聞デジタル（2015年7月16日）からの引用です。
「スマートフォンなどの通信契約が２年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は１６日、見直しを要請する。
２年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は現在、契約から２年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「２年縛り」のプランを採用している。
総務省が６月に都内で実施した調査では、利用者の約９割がこのプランを選んでいた。
契約２５カ月目にあたる１カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと、契約は自動で更新される。
それ以外の時期に解約すると、９５００円の違約金がかかる。
契約が更新されたことに気が付かない利用者も多く、不当に顧客を縛っているという批判が出ている。」
最高裁の不受理決定については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/410740547.html
消費者団体のホームページ↓に、最高裁の上告不受理決定も掲載されましたが、やはり三行半でし
ね。
http://kccn.jp/mousiir-keitai.html
殆どの方が２年縛りの割引プランで契約しているのに、そうではないプランと比較して、平均的損害額を算出するというのはいかがなものか、そういう話になると、極論すれば、割引ではないプランを無茶苦茶高額に設定すれば、違約金も無茶苦茶高額にできてしまうのではないか、そもそも、２年縛りは２年で元が取れるように設定されているのではないか、などなど、どうしても腑に落ちませんが、最高裁の判断ですので、仕方がありません。
やはり、我が国には、訴訟による事後的な解決よりも、行政指導による事前の規制が合っているように思います。
このブログの筆者のホームページはこちら
