以下は、毎日新聞(2015年06月30日)からの引用です。
「法律家(裁判官、検察官、弁護士)の養成制度のあり方を議論していた法相や文部科学相ら関係6閣僚による改革推進会議は30日、司法試験の年間合格者を「当面は1500人程度を下回らないようにする」ことを柱とする提言を決定した。
法科大学院に対しては、修了者の「おおむね7割以上」が司法試験に合格できるよう、教育の質の向上を促した。
法科大学院修了者の司法試験合格率低迷を背景に、法律家を目指す人は激減している。
提言は「社会の需要に応えるため、多くの質の高い法律家が輩出されるべきだ」と指摘。
志願者が減少しても、現行制度開始(2006年)直前と同程度の1500人合格を維持する努力が必要だとした。
「当面」は5年程度を想定している。
また、18年度までを「法科大学院集中改革期間」と位置づけ、合格率7割という目標を掲げた。
合格率が平均の半分にも満たないような法科大学院を文科省が調査し、法令違反があった場合は改善勧告や閉校命令を段階的に行うとした。
政府の司法制度改革審議会は01年、司法試験の年間合格者を3000人とし、法科大学院修了者の7〜8割が合格するとの目標を掲げた。
しかし、74校の法科大学院が乱立、教育の質にもばらつきが生じ、合格者は2000人前後で推移した。
これまでの修了者の累積合格率は約49%にとどまり、募集停止や廃止が相次いでいる。」
日弁連の会長声明ですら、まるで1500人程度なら万事OKという感じですから↓、こうなるのは当然ですよね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/419556035.html
司法試験の年間合格者数を1500人にまで減員しても、2027年頃には法曹人口は5万人規模に達し、2053年頃には6万3000人程度で均衡することになります。
私が引退しても、この世を去っても、まだまだ、自由競争による自然淘汰は続くようです。
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