以下は、毎日新聞（2015年06月30日）からの引用です。
「法律家（裁判官、検察官、弁護士）の養成制度のあり方を議論していた法相や文部科学相ら関係６閣僚による改革推進会議は３０日、司法試験の年間合格者を「当面は１５００人程度を下回らないようにする」ことを柱とする提言を決定した。
法科大学院に対しては、修了者の「おおむね７割以上」が司法試験に合格できるよう、教育の質の向上を促した。
法科大学院修了者の司法試験合格率低迷を背景に、法律家を目指す人は激減している。
提言は「社会の需要に応えるため、多くの質の高い法律家が輩出されるべきだ」と指摘。
志願者が減少しても、現行制度開始（２００６年）直前と同程度の１５００人合格を維持する努力が必要だとした。
「当面」は５年程度を想定している。
また、１８年度までを「法科大学院集中改革期間」と位置づけ、合格率７割という目標を掲げた。
合格率が平均の半分にも満たないような法科大学院を文科省が調査し、法令違反があった場合は改善勧告や閉校命令を段階的に行うとした。
政府の司法制度改革審議会は０１年、司法試験の年間合格者を３０００人とし、法科大学院修了者の７〜８割が合格するとの目標を掲げた。
しかし、７４校の法科大学院が乱立、教育の質にもばらつきが生じ、合格者は２０００人前後で推移した。
これまでの修了者の累積合格率は約４９％にとどまり、募集停止や廃止が相次いでいる。」
日弁連の会長声明ですら、まるで１５００人程度なら万事ＯＫという感じですから↓、こうなるのは当然ですよね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/419556035.html
司法試験の年間合格者数を１５００人にまで減員しても、２０２７年頃には法曹人口は５万人規模に達し、２０５３年頃には６万３０００人程度で均衡することになります。
私が引退しても、この世を去っても、まだまだ、自由競争による自然淘汰は続くようです。
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