以下は、産経ニュース（2015.6.11）からの引用です。
「法律の専門家を養成する制度の改革について検討する政府の法曹養成制度改革推進室は１１日、法科大学院修了者の司法試験合格率の目標を「７割以上」とする改革案をまとめた。
関係閣僚会議で７月１５日までに正式に決定する。
改革案によると、政府は平成２７〜３０年度を法科大学院集中改革期間と位置づけ、各法科大学院で各年度の修了者の司法試験の累積合格率がおおむね７割以上となる教育を目指す。
また、合格率が平均の５０％未満▽定員充足率が５０％未満▽入試の競争倍率が２倍未満−などの客観的な指標を用いて法科大学院の評価を厳格化。
その結果などを受けて調査を行い、法令違反があった場合には、学校教育法に基づき、改善勧告や組織閉鎖（閉校）命令を段階的に実施することを明記した。
法曹への“抜け道”と問題視されている予備試験については、法科大学院改革に合わせて必要な制度的措置を検討するとした。
文部科学省によると、全法科大学院の２６年までの累積合格率は４９．２％。
ピーク時で７４校あった法科大学院は現在２校が廃校し、２５校が学生募集停止を表明している。」
ピンからキリまである法科大学院全体で、累積合格率が５０％もあれば、充分なのではないかと思うのは、考え方が古いのでしょうか。
これだけ司法試験離れが進む一方で、１５００人を超える合格者が出るのであれば、自然と合格率は上がっていくとは思いますが、５０％と７０％では、動機付けとして、大きな差があるのでしょうか。
法曹となってからの長い人生の行方の方が、遥かに大きいのではないでしょうか。
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